日本語でOK、説明会動画が増えて気になること

 ども、波乗りペンギンです。

緊急事態宣言二回目中だが、一回目から在宅基本の企業も増えた影響かオンラインセミナーが激増した。
お陰で、動画セミナーを視聴する機会も増えたのだが、気になることも増えてしまった。

まず、日本語が話せていない・・・。
リアル参加のセミナーでは気にならない事でも、動画で視聴していると何が言いたいのか不明なことがリプレイで確認できてしまう。

気にしていないのかわからないが、頭文字三文字、カタカナの略はハッキリ発音したりスライドで図示してくれないと、何の説明をしているのか混乱する。
SNSと言ってみたり、UGCと言ってみたり、統一した方が良い。
ソシャゲは会話ではいいけど、ビジネスセミナーではソーシャルゲームの方が良いと思う。

それと、言い間違いなのか読み間違いなのか誤用なのかわからないのが、
顕著化する・・・顕在化する、だよね。
ユーザーが流入したくなる・・・ユーザーがクライアントサイトを見たくなる、だよね。
みたいな、ケースかな。

こういう言葉遣いとか言いまわしって、広報担当者でも気にしない時代なのかプレスリリースでも散見されるので、昔気質の広報人が見たら卒倒しそうである。

それから、話す人はマイクを使おうね。

2020年7-9期の広告会社四半期

コロナ禍は第三次感染拡大となって、感染しないように引きこもる日々。
医療関係者並びにインフラを支えるために動かざるを得ない皆さんに感謝。

さて、このコロナ禍で広告業界もダメージを受けた7-9月期は、どんな業績発表になっただろうか。

○電通　2020年度第3四半期連結決算概況

四半期は資料の後半(P18)になるが、4-6期より対前年比は改善している。
が、国内売上は悪化していたよ。
メディア別の売り上げ(P26)を見ても、制作が落ちているということはメディアも使い回しになって落ちていくわけで、新規キャンペーンが中止になったことが原因でないかと推測される。
また、ネット広告(P27)が前年でギリプラス。
業種別(P28)では官公庁に支えられている。

2020年度第3四半期ビジネスアップデート

東京五輪の開催が見えない中、内容的にはこれといったものがない。
DXは成長しているそうだが、具体的に何かは書かれていない。

○博報堂DY　2021年 3月期 第2四半期　連結決算概要

四半期はP17の補足資料からだ。
P20で国内と海外の数字があるが、海外は数字が小さいので見なくていいだろう。国内がちょっと回復している。
メディア別(P21)だと、ネット広告も前年同期-10%。業種別(P22)を見ても、プラスはない。

気になったのは「2021年3月期業績予想について」P13の記述。
「景気や広告市場はコロナ禍から緩やかに回復に向かう前提（いわゆる第三波は到来しない）」

という部分。

執筆時点(11/25)で、GO TO事業の停止など、いわゆる第三波の到来が感じられる。

○サイバーエージェント　2020年通期決算発表　決算説明会資料(注ミドルページ)

7-9月は4Qなので、P47から見る。

P48を見ると、「[連結営業利益] 4Q 53億円(YonY 27.8％減)」とある。利益はちゃんと出しているのが、凄い。

ABEMA投資を続けて、コロナ禍で、それでも利益出すって・・・。

事業(P50)が「ネット広告」「ゲーム」「その他」でちょうど売上金額で3分割されてるんだよね。IT企業であって、広告会社じゃないということもあるだろう。

3本の矢は折れない。

○オプト改めデジタルホールディングス　2020年12月期第３四半期決算説明会資料

連結では増収増益。(保有株式売却等により増収増益 P12)
P9「2020年Q3 マーケティング事業概要」では、売上が前年同期比　-8.3%。

地方中小領域が-3.8%で踏みとどまっているのに注目。

月別の売上推移をグラフにしてあるのは親切。(P10)

投資事業が良かったのね。
P19の業績予想では、ネット広告が回復する見通しだそうだ。

P45「2020年Q3 マーケティング事業 大手領域」だが、数が減っているのだが、脱広告事業を考えると妥当なのだろう。

ちなみに、P33「デジタルホールディングスの目指すデジタルシフトとは」にある「デジタライゼーション」はイメージできるのだが、「デジタル　トランスフォーメーション」が全く分からない。事業モデルのデジタル化(広告事業の場合)・・・って、Saasのサブスクリプション事業なのか？

○セプテーニ・ホールディングス　2020年9月期 第4四半期（通期）決算説明会資料

増収増益。

たぶん、P11とP23にある電通の資本が入ったことで、広告主が増えていることが大きいと想像。

あれ、本体の電通はネット広告落ちてたと思うけど・・・。

P50、漫画アプリが不調が続いている。

次の一手が急がれるところだろう。

○カルタホールディングス　第三四半期決算説明資料

P5にあるとおり、増収増益。

げっ、PDFなんだからテキストのコピーぐらいさせてくれよ。めんどくさい。

7-9月のコロナの売上高マイナスは3.5億円とある。(P15)

CPM低下が書かれているけど、ゲームするぐらいしかやることないかも。

お金無いし・・・。GO TO停止だし。

P30に電通の取扱高が鈍化したとある。

コロナの所為なのか・・・？セプ・・・。

クリエイティブが弱すぎるネット広告

 なぜかというと、

ヤフー、「コンプレックスを露骨に表現した」広告禁止を改めて通知　「差別を助長する」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/03/news074.html

レスポンスを稼ぐためには、嫌悪感というインパクト勝負になっている。
これは、センシティブ広告だけではなく、他も同じ。

ブランド広告だと世界観とか言われるけど、実際のバナー広告とか世界がない。
アフィリエイトとか広告記事を騙るアウトな表現と内容ばかりではないか？

ABテストで量産されるバナーは費用対効果を考えるうえで大事ではあるが、その前の話が薄くなっているのではないだろうか。
何のために広告するのか、なぜこの画像やフォントやコピーなのか、ターゲットは正しいのかも分からずに作っているとしか思えない。
※だから、ちゃんと制作しているところに任せると費用対効果は改善されていくし、やってないところは一時的に好転しても必ず下がってしまう。

ノウハウを公開しているところの話を鵜呑みにしちゃだめだよ。
公開していないところにこそ、強さの秘密があるんだから。

2020年4-6四半期決算 広告会社など

コロナ禍で社会環境が変わってしまった今日この頃ですが、感染しても症状がない人がいるため、イベントなどの人が集まる事業がメタメタにやられるし、高齢や基礎疾患のある人は重症化しやすいなど、日々の生活でリスクが大きくなった人も多いはず。

緊急事態宣言やオリンピックの延期など、経済に打撃が始まるのがこの4-6四半期からで、この後は二年近くが暗黒期になると思っているが、「危機感煽ってんじゃねぇよ」という声が後ろから飛んだりしてるが、振り返って言い返す時間はない。

○電通グループ　2020年度 第2四半期 連結決算概況（1,012KB）

項目            2020/4-6                2019/4-6    （百万円）

売上高         932,415 (26.2)     1,194,431 (1.7)

収益            206,344 (16.3)     252,737 +0.9

売上総利益     181,697 (17.9)     227,170 (0.4)

国内事業         74,544 (12.2)     103,715 +2.1

海外事業         107,337 (21.3)     123,210 (2.6)

世界的なコロナ禍に、為す術はない。

電通グループ 2020年度第2四半期 ビジネスアップデート（1,206KB）

とかあるんですけど、「トランスフォーメーション」だらけ。

いろんな意味で、変えなきゃならないということだろう。

委託事業問題も加わって、大変である。

○博報堂DYHD　2021年 3月期 第1四半期連結決算概要

（百万円）    実績             対前年同期比

売上高         261,023         -71,950    -21.6%

営業利益             398         -6,556     -94.3%

経常利益          1,542         -6,340     -80.4%

世界的なコロナ禍に、為す術はない。

電通と違って、社会的な問題がない部分で負担がないはずだが・・・。

○サイバーエージェント　決算説明会資料

売上高： 1,128億円 YonY 0.7%減

営業利益： 82億円 YonY 12.3%減

なんと、微減に止めている。AbemaTVで-40億もあるのに。

好感が持てるのが、なんとかトランスフォーメーションがないところ。

一方で、AbemaTVのマネタイズはコロナ禍で影響を受けそう。

tiktokの日本事業を買収するとか、裏技が必要な気がする。

○オプトことデジタルホールディングス　2020年Q2決算説明会資料

売上高     41,327 百万円     前年同期比 (0.9) %

営業利益     (295) 百万円     前年同期比 (174) 百万円

こちらも、微減に止めている。

しかし、デジタルシフトが事業として先が見えない気がする。

また、ソウルドアウトの社員逮捕という問題がある。地方経済がコロナ禍で崩れているので、厳しいと思われる。

事業会社のデジタルシフト支援は、デジタルの知見だけあっても意味はなく、デジタル化される前の経験が重要になってくるわけで、そこは遡って経験できないために困難が付きまとう。言語化できない部分だが、まぁ、やってみればわかることだ。

○カルタホールディングス　決算説明資料

（百万円）　2019　2020　増減

売上           4,730 5,169 +9.3%

売総　        4,197 4,477 +6.7%

なんと、プラスだ。

今後の業績予想では、減じていくようだが、何処まで落ち込むかだよね・・・。

また、第三者配信が広告ID規制により使えなくなる問題も今後あるわけで、どう切り抜けるかだよなぁ。より、厳しい事業環境になっている気がする。

○セプテーニ・ホールディングス　決算説明会資料

収益　4,124百万円　前年同期比-3.7%

売総　3,314百万円 　前年同期比-7.7%

ぐっと踏みとどまった印象もあるが、電通のおかけです。

電通の下請け的な業務をこなそうとしているのだろうか。漫画や音楽はゲームは作品次第という賭け事と同じ世界だ。

あれと、カルタとセプテーニを合体すると事業バランスが取れると思うんだが、もはやサイバーには追い付けないか。なら、このまま朽ちていくのを受け入れるしかないよね。

後は、大手に吸収されていくか整理されてしまうと思われるる

ハウスエージェンシーは生き延びるので、そっちの方を模索した方がいいかも。時間はない。3年くらいかな。

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マスク作ったり、感染検知アプリを作り始めたときに、日本のDXは盛大にズッコケたね。

担当大臣、内閣参与は誰だったんでしょうか。一度、マスク配布の裏側をお聞きしたいです。

これで、2020年8月に総裁選の不出馬を安倍さんが言い出すだろーか。

この中身のない行政プロジェクト、誰が進めるんでしょうか。

民間企業に丸投げッという定番でしょうか。

あ、博報堂とかコンサル、大手ITベンダーも動きだしましたからね。

ちょっと面白くなってきたと思うわけです。

医薬品医療機器等法違反だけでなく法令順守を

コロナウィルス感染者が、世界で、日本でも増え続けている7月中旬。本当なら東京オリンピックで、これから盛り上がった時期だったことすら忘れそうだ。

さて、ネット広告では「ちゃんと、広告配信されてるのか？」という問題に、広告主も取り組み始めたところだが、媒体によらず「広告の表現」や「法令順守」はあるわけで、目に余ると逮捕されるという記事を久々に見つけた。

ステラ漢方、KMウェブ、ソウルドアウト社員の薬機法違反逮捕、大阪府警「情報提供あった」

https://www.data-max.co.jp/article/36806

広告は広告主の責に帰すわけで、媒体にまで及ばないとされる。

また、広告会社や制作会社が逮捕されるなんて、普通は考えないだろう。

広告主の指示で制作したんだし～、というヤツだ。

記事にもあるが、「広告内容は誰が作ったのか」が問題で、広告主の指示で逆らえなかったかどうかになる。

アナログ系では起きにくい違法広告だが、ネットではセーフティ機能がない。

具体的には、「ベテラン」や「媒体社の広告審査」である。

この業界に長くいると、気を付けるべき業種や商品は、経験として蓄積される。

業界団体の研修で一通りは教えてくれるが、覚えている人は皆無だろう。

実務経験でしか身につかないこともある。

また、運用型広告は事前審査が行われるようになってきているが、アフィリエイトだと媒体が個人だったり法規制を知らなかったりと、緩いのも現実だ。

真面目に業界団体に加盟して、広告審査や法令研修を受けてるなんて、貴重な存在である。

健康増進法だったり、著作権法だったり、景表法、特商法・・・、etc。

Webサイトのデザイン盗用とか、画像の無断使用とか、違法行為って身近にあるのよ。

番組の違法アップロード、漫画村事件とか過去に問題となったことも、知識にないとダメだし。

広告掲載のガイドラインはあっても、それを運用できる機能と人材が揃うケースは多くない。また、人権問題は日々アップデートされるから大変だよ。

ということで、危機感を覚えた広告関係者は、所属する業界団体の研修に出て知識と事例を蓄積しよう。広告審査経験のある人を、確保しよう。

ちなみに、広告審査は経験者自体が少ないうえに、普段は表に出てこない。

採用する側も知識ないから判断は難しいだろうが、そこは先達者に相談すればいい。

さて、もう一つ大きな根深い問題だ。

当社連結子会社における不適切な広告制作等に関する特別調査委員会による調査結果および再発防止に向けた対応方針等について

グノシー子会社の株式会社 digwellが違法な広告を制作して、親会社のアドネットワークに流し込んでいた件だ。

報告書は固い文書で書かれているが、上辺だけという感じだ。

関係業界団体からの指導、改善に向けた協力を仰ぐべきだ。具体的に見える行動がほしい。

広告審査を厳しくすると業績が低迷するというなら、また、数字のプレッシャーで再発しかねないからだ。

新型コロナウィルス対策にインターネット広告で貢献できないのか

東京五輪の延期、コロナによる春先以降のキャンペーンの中止や延期、在宅勤務による混乱、ネット広告業界も先が見えない状況なのは同じだ。
とはいえ、ネット広告系はダメージが少ない方だと思われる。何かできるんじゃないかと思っていて、目に留まった記事がこちら。

新型コロナウイルス　Googleの闘い方
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/29/news010.html

広告の部分だけ記事から抜粋すると

世界保健機関（WHO）や世界中の政府が正しい関連情報を人々に届けられるようにするための広告助成金。これとは別に地域団体にも2000万ドルの広告助成金を提供済みです。

Googleに広告を出している中小企業向けのGoogle広告クレジット（無料で広告を出せる権）。過去1年間アクティブだった広告主であれば、年内に使えるクレジットがもらえるようになります。1広告主当たりいくらくらいになるのかまだ分かりませんが。

という二つがあります。お金を使うのは難しくても、工夫すればできる事があるんじゃないかとおもんだよね。

〇広告配信事業者

広告在庫があるはずなので、新型コロナウィルスに関するキーワードに、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症について」を見るバナーやテキストを配信する。
エリアターゲティングで各都道府県の「新型コロナウイルス感染症」ページにリンクを張る。
という事を検討してみては如何。

ただし、実行前に厚生労働省に相談すること、できれば同業者と相談すること、可能であれば業界団体を窓口とした方が、行政側の負担が減ると思う。
やりすぎると、厚生労働省のサーバがダウンするので。

〇広告主

すでに、事業では手を打っているなら、
自社サイトやSNSなど、「3密を避けましょう。」と数行書き加える事でも貢献できるはず。

〇広告会社

広告で培ったノウハウが使えるはずです。
伝わる表現方法、ターゲットの選定、デマや勘違いの拡散抑止につながるアイデアが出せるはず。
キーワードは、「乳酸菌」や「死滅」とか「ロックダウン」などデマになりそうな言葉に、「それ、デマじゃないですか？」という広告をぶつけるとか。
広告主や媒体社が悩んでいたら、惜しみない協力を。

・・・たとえば、そんなところです。

2019年 日本の広告費、発表はあるのか？ありました。

前回は発表が後ろに倒れて、気を揉んだ「日本の広告費　2018」だが、今年はどうだろうか・・・。
って、今年も2月28日　金曜日　15時を過ぎたがサイトにリリースは( 電通ニュース )掲載されていない。
やはり、新型コロナウィルスによる在宅勤務の影響だろうか。

3月3日を過ぎ、3月4日となったが発表されていない。
データはできているはずだが、その後が進んでいないのか？また？

ちなみに、世界の広告費は予測ということで電通イージスが発表している。

■日本の広告費　2019(1-12通年推計)

やっと出ました。

電通リリース　2019年 日本の広告費
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0311-010027.html

冒頭部分から抜粋すると、

「日本の広告費」は急速に成長する広告市場を正確に把握するために、推定領域を随時拡張している。2019年（1～12月）の日本の総広告費は、新たに「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域を追加推定し、通年で6兆9,381億円。なお、前年同様の推定方法では6兆6,514億円（前年比101.9%）となり、8年連続のプラス成長だった。

今後のために、拡大推計を続けていくということだ。
つまり、推計部分の見直しは滅多になかったのだが、ネットの浸食によって拡大せざるを得ない環境変化になったということだろう。
統計って、推移変化を見るために、あんまり変えられると困るんだけど。

参考：電通報の解説はこちら。

とりあえず、大まかなポイントを見ていこう。

電通のリリースから図表を拝借。
テレビ広告費をネット広告費が上回りました・・・ということです。

説明を読んでも分からないのだが、Yahoo!ショッピングや楽天、アマゾンなどの広告売上も入れたということだろう。具体的な広告商品が不明なんで、メディアの方は取材入れてほしいです。(参考　電通報)
テレビで言うところの通販番組が「EC物販」とするなら、イメージしやすいんだけどなぁ。

〇6兆円の内訳

マスコミ四媒体広告費　2兆6,094億円
インターネット広告費　2兆1,048億円
プロモーションメディア広告費　2兆2,239億円

なんか、よくある広告グループ企業みたいな感じだが、テレビ：ネット：イベントという感じ。

〇媒体別

これ見ると、ネットが伸びたという部分だけでなく、マス4媒体が勝手に下がったという感じを受ける。

新聞広告費　4,547億円（前年比95.0%）
雑誌広告費　1,675億円（前年比91.0%）
ラジオ広告費　1,260億円（前年比98.6%） 
テレビメディア広告費（地上波テレビ＋衛星メディア関連）　1兆8,612億円（前年比97.3%）

次にネットを見ると・・・

インターネット広告媒体費　1兆6,630億円（前年比114.8%）
「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」 1,064億円
 インターネット広告制作費　3,354億円（前年比107.9%）

媒体費で考えると、地上波とネットは同等の感じがしないでもない。
しかし、ネット広告費にはマスメディア由来成分があるという書き方は、苦しいというか辛いものを感じる。

マスコミ四媒体由来のデジタル広告費 715億円
（インターネット広告媒体費の一部、同122.9%）
・新聞デジタル 146億円（同110.6%）
・雑誌デジタル 405億円 （同120.2%）
・ラジオデジタル 10億円 （同125.0%）
・テレビメディアデジタル 154億円（同146.7%）

プロモーションは、

屋外広告　3,219億円（前年比100.6%）
交通広告　2,062億円（前年比101.8%）
折込　3,559億円（前年比91.0%）
DM（ダイレクト・メール）　3,642億円（前年比99.0%）
フリーペーパー・電話帳　2,110億円（前年比92.3%）　
POP　1,970億円（前年比98.5%）　
イベント･展示・映像ほか　5,677億円

オリンピックの影響で、設備が増えたり更新したりと、屋外広告は前年並み。
観光が増えたことによる影響は限定的と思うが、伸びた要因だろう。
小売店のデジタルシフトは進んでいないので、POPが低調なのも止む無しか。

■追記2020.03.18.

続いて、ネット広告の推計内訳が、発表。

D2C/CCI/電通/電通デジタルが共同でインターネット広告媒体費の詳細分析を実施
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0317-010029.html

ポイントは4つ挙げられている。

1.    ビデオ（動画）広告が前年比157.1％の3,184億円となり、大きく伸長
2.    運用型広告が全体の約80％を占め前年比115.2％と成長、予約型広告も前年比117.4％と2桁成長
3.    ソーシャル広告は4,899億円で、イン¬ターネット広告媒体費全体の約30％を占める
4.    2020年インターネット広告媒体費は、全体で1兆8,459億円（前年比111.0％）まで成長する見込み

で、取引手法の定義もしっかり書き出されている。ありがたい。
しかし、実は外資(GAFAや中国)の市場占有率が一番知りたかったりする。
動画広告が伸びているとかSNSが伸びているとか、それも大事なんだけど、その大半を持っていかれているよね～という現実を知るべきだと思うんだ。
google adsの営業を受けている(改善提案)中小広告主も多いはず。

2020年のインターネット広告媒体費は前年比111.0％、1兆8,459億円となり、近年と比較し成長率がやや緩やかになるものの、引き続き成長が続くと予測。

あと、2020年の市場予測がある。
新型コロナの影響をどう見るか、なんだけど。
プラス要素としては、引きこもり消費によるEC伸長、メディア接触の増加。
マイナス要素としては、インバウンドの落ち込み、感染規制による業績低下。
成長がどの程度「緩やか」になるか、なんだよね。

以上