2019/10/31

ネットを含む広告会社系の半期、四半期決算

四半期・年度決算とか始まりました。


■サイバーエージェント 2019年年度 決算説明会資料(2018年10月~2019年9月)

売上高: 4,536億円 前年比8.1%、営業利益: 308億円 前年比2.2%と、増収増益。
純利益は、17億 前年比 -65.1%ということで、利益はしっかりと残してきている。

AbemaTVが、下降傾向にあるネット広告やモバイルゲームをカバーする存在になるのか、今のところ分からない。
会見では、テレビのやらない会見最後まで生中継とかで方向性が出てきている。
ただ、テレビがやらない・・・ほかの動画サービスとの棲み分けが課題だろう。
独自コンテンツはヒットすれば強いが、それはテレビも動画サービスも土俵は同じである。

来年のオリンピック、5Gサービス開始、個人情報の規制強化(クッキーと位置情報)など、追い風になるのか逆風になるのかわからないが、AbemaTVの分岐点になりそう。

■セプテーニ 2019年 第4四半期(通期)決算説明会資料

売上:765億円 前年比 5.6%、営業利益:1.8億円 前年比 -81.3% 増収減益。
四半期が回復したことで、良かった感じか。
20Pにあるように、電通の影響力で立て直したんだが、あくまで補強的な感じなので、このまま長くは続かないはず。
そのまま依存して100%を狙うという手もあるが、そこは経営判断になろう。

運用型広告の下請けに特化されないよう、グループ内での位置取りが肝要かと。


■博報堂DYホールディングス 2020年 3月期 上期連結決算概要

売上高:6,828億円 前年同期比+2.9%、営業利益:202億円、同-134億円、-39.9%。
メルカリの株売却益の反動があるので、それを除けば悪くないそうだ。
インターネットメディア の構成比が昨対比で 19.4%から 21.0%と、2割越えになって売り上げの伸長に貢献したようだ。
ただ、人件費はデジタル系人員の確保や環境整備にコストをかけているようで、今後とも費用は掛かることが予測される。
また、海外の売り上げは買収(M&A)により積みあがっているので、不透明感がある。
一口に海外といっても、「アメリカ、 カナダ、 ドイツ、 イギリス、 フランス、 オランダ、 ロシア、 中国、 台湾、 韓国、 タイ、 マレーシア、 シンガポール、 ベトナム、 インド、 オーストラリア」がある(P13)ようだし。

■カルタホールディングス 2019年12月期 第4四半期決算説明資料

売上高 2019年7-9月 51億、営業利益 3.9億。
統合しちゃったので、過去の比較も意味なし。人件費をメインに販管費も削れているが、来期以降にならんとわからない。(DAC比較すれば、cciは力を失ってしまった気がする)
この統合により、電通デジタルとセプテーニの市場領域には被りませんよ、という内容が再掲(中計 P45)されているが、運用型広告はもっと攻めなきゃまずい気がする。
ブランド広告とか簡単に言うけど、ばらまくだけの広告掲載に比較したらマシな程度のインターネット広告だから、広告主が満足まで時間はかかると思うんだ。

■電通 2019年度 第3四半期 連結決算概況

単体 売上高 2019年7-9月 3445億円 前年同期比 -5.0%、営業利益 70億円 前年同期比 -45.8%。
売上も利益も減ったのだが、連結でみると桁が違うのだ。
連結 売上高 2019年7-9月 1兆1864億円 前年同期比 -5.0%、営業利益 189.7億円 前年同期比 8.7%。
エリア別でみると(P5)、アジアが前年比の売り上げで-12%と、急降下。
中国vsアメリカの貿易戦争の余波だろう。
国内事業の媒体別(P24)だと、ネットと販促が伸びている。というか、雑誌の前年対比が劇落ちのまんまだ。
「マスメディアに含まれるインターネット*2 」がどう配分されるかは別として、足りないよね・・・。

※持ち株会社移行の体制が発表こちらのリリースを見る限り、特にデジタルを意識したものではないとも見える。

■オプトホールディングス 2019年12月期第3四半期決算説明会資料

売上 209億円 前期比 4.5%、営業利益 -4.2億円。
既存予算縮小、増員で販管費が抑えきれず、新規も伸びそうにないよね・・・と感じる内容(P5)。
人員の強化、人材投資は止めたら負け的な部分はある。
今後の部分では、AI事業とか地方(ソールドアウト)がありそうだが、AIに関しては事業として成立する(売上がたち利益が出る)のは先ではないかということと、豪雨災害で地方に影響があることを考えると、我慢の時のような気がする。
さらに、YahooとLINEが統合したら、マイナスに働くんじゃないかな。
商品減るでしょ・・・。

■アドウェイズ 2020年3月期 第2四半期決算説明会

博報堂dymp資本を6.82%入れたということで、金額にすると962,014,200 円が調達されたそうだ。足りるの?
売上高 89億9千7百万 前年比-18.5%、営業利益   1百万円 前年比 -97.0% 。
スマホのアプリ広告が減速、海外も振るわず、経常利益はプラスにしたものの、下方修正を見通すことに。
運用型広告は中小企業の景気動向に影響を受けやすいので、日本経済が思わしくないことを反映しているのかもしれない。一方、ナショナルクライアントはマス広告予算をネットに振り替えるという流れがあるので、マスメディアの扱いを持つ広告会社はマイルドな影響(比較的であって、金額規模からいうとすごいけどな)になる。

今回のHDYMPの資本を入れて、改善されるとしたら売り上げが回されるだろうことだが、HDY系の売上比率が高くなれば、次の段階に進むのかもしれない。


以下、随時追加



2019/10/01

特定サービス産業動態統計調査 201907速報

国の統計が間違っていたというニュースが続き、良い数字は信じて、悪い数字は信用しないという、占いっぽい扱いにならないことを祈るばかりです。

さて、どうも周囲から景気が良い話が聞こえない。
電通も博報堂も減益です。
中小企業となるプロダクションは、もっと前から影響が出ています。(体感)
まぁ、虚業だから中身スッカスカです。ネットは手に触れるものがないので、もはや蜃気楼でしょう。

さて、情緒的な話はここまで。

https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190910-00141904/

これを見とけば、モヤモヤ感は早めに解消できたのに。
元となる経産省の統計は

https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/index.html

媒体別の数字をダウンロードできるので、業界関係者で経営企画とか役員の人は、もう見ていることだろう。
ただ、数字だけなので、大手の人じゃないと使い方が難しいと思います。
各媒体の置かれている背景と状況を知らないと、解釈ができないはずです。

新聞が盛り返している・・・という数字ですが、部数が落ちているのに?
ネット広告も伸び率が落ち始めているが、海外に流れている数字は入ってる?
という疑問はありますが、推移が大事。
市場全体は縮小している。
もしかしたら、マス媒体は日本経済の低迷で売り上げを減らし、ネット広告が中小零細の販促費を広告市場に引き込むことで、底上げしてたりするかも知りない。

動態統計調査