医薬品医療機器等法違反だけでなく法令順守を

コロナウィルス感染者が、世界で、日本でも増え続けている7月中旬。本当なら東京オリンピックで、これから盛り上がった時期だったことすら忘れそうだ。

さて、ネット広告では「ちゃんと、広告配信されてるのか？」という問題に、広告主も取り組み始めたところだが、媒体によらず「広告の表現」や「法令順守」はあるわけで、目に余ると逮捕されるという記事を久々に見つけた。

ステラ漢方、KMウェブ、ソウルドアウト社員の薬機法違反逮捕、大阪府警「情報提供あった」

https://www.data-max.co.jp/article/36806

広告は広告主の責に帰すわけで、媒体にまで及ばないとされる。

また、広告会社や制作会社が逮捕されるなんて、普通は考えないだろう。

広告主の指示で制作したんだし～、というヤツだ。

記事にもあるが、「広告内容は誰が作ったのか」が問題で、広告主の指示で逆らえなかったかどうかになる。

アナログ系では起きにくい違法広告だが、ネットではセーフティ機能がない。

具体的には、「ベテラン」や「媒体社の広告審査」である。

この業界に長くいると、気を付けるべき業種や商品は、経験として蓄積される。

業界団体の研修で一通りは教えてくれるが、覚えている人は皆無だろう。

実務経験でしか身につかないこともある。

また、運用型広告は事前審査が行われるようになってきているが、アフィリエイトだと媒体が個人だったり法規制を知らなかったりと、緩いのも現実だ。

真面目に業界団体に加盟して、広告審査や法令研修を受けてるなんて、貴重な存在である。

健康増進法だったり、著作権法だったり、景表法、特商法・・・、etc。

Webサイトのデザイン盗用とか、画像の無断使用とか、違法行為って身近にあるのよ。

番組の違法アップロード、漫画村事件とか過去に問題となったことも、知識にないとダメだし。

広告掲載のガイドラインはあっても、それを運用できる機能と人材が揃うケースは多くない。また、人権問題は日々アップデートされるから大変だよ。

ということで、危機感を覚えた広告関係者は、所属する業界団体の研修に出て知識と事例を蓄積しよう。広告審査経験のある人を、確保しよう。

ちなみに、広告審査は経験者自体が少ないうえに、普段は表に出てこない。

採用する側も知識ないから判断は難しいだろうが、そこは先達者に相談すればいい。

さて、もう一つ大きな根深い問題だ。

当社連結子会社における不適切な広告制作等に関する特別調査委員会による調査結果および再発防止に向けた対応方針等について

グノシー子会社の株式会社 digwellが違法な広告を制作して、親会社のアドネットワークに流し込んでいた件だ。

報告書は固い文書で書かれているが、上辺だけという感じだ。

関係業界団体からの指導、改善に向けた協力を仰ぐべきだ。具体的に見える行動がほしい。

広告審査を厳しくすると業績が低迷するというなら、また、数字のプレッシャーで再発しかねないからだ。

新型コロナウィルス対策にインターネット広告で貢献できないのか

東京五輪の延期、コロナによる春先以降のキャンペーンの中止や延期、在宅勤務による混乱、ネット広告業界も先が見えない状況なのは同じだ。
とはいえ、ネット広告系はダメージが少ない方だと思われる。何かできるんじゃないかと思っていて、目に留まった記事がこちら。

新型コロナウイルス　Googleの闘い方
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/29/news010.html

広告の部分だけ記事から抜粋すると

世界保健機関（WHO）や世界中の政府が正しい関連情報を人々に届けられるようにするための広告助成金。これとは別に地域団体にも2000万ドルの広告助成金を提供済みです。

Googleに広告を出している中小企業向けのGoogle広告クレジット（無料で広告を出せる権）。過去1年間アクティブだった広告主であれば、年内に使えるクレジットがもらえるようになります。1広告主当たりいくらくらいになるのかまだ分かりませんが。

という二つがあります。お金を使うのは難しくても、工夫すればできる事があるんじゃないかとおもんだよね。

〇広告配信事業者

広告在庫があるはずなので、新型コロナウィルスに関するキーワードに、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症について」を見るバナーやテキストを配信する。
エリアターゲティングで各都道府県の「新型コロナウイルス感染症」ページにリンクを張る。
という事を検討してみては如何。

ただし、実行前に厚生労働省に相談すること、できれば同業者と相談すること、可能であれば業界団体を窓口とした方が、行政側の負担が減ると思う。
やりすぎると、厚生労働省のサーバがダウンするので。

〇広告主

すでに、事業では手を打っているなら、
自社サイトやSNSなど、「3密を避けましょう。」と数行書き加える事でも貢献できるはず。

〇広告会社

広告で培ったノウハウが使えるはずです。
伝わる表現方法、ターゲットの選定、デマや勘違いの拡散抑止につながるアイデアが出せるはず。
キーワードは、「乳酸菌」や「死滅」とか「ロックダウン」などデマになりそうな言葉に、「それ、デマじゃないですか？」という広告をぶつけるとか。
広告主や媒体社が悩んでいたら、惜しみない協力を。

・・・たとえば、そんなところです。

2019年 日本の広告費、発表はあるのか？ありました。

前回は発表が後ろに倒れて、気を揉んだ「日本の広告費　2018」だが、今年はどうだろうか・・・。
って、今年も2月28日　金曜日　15時を過ぎたがサイトにリリースは( 電通ニュース )掲載されていない。
やはり、新型コロナウィルスによる在宅勤務の影響だろうか。

3月3日を過ぎ、3月4日となったが発表されていない。
データはできているはずだが、その後が進んでいないのか？また？

ちなみに、世界の広告費は予測ということで電通イージスが発表している。

■日本の広告費　2019(1-12通年推計)

やっと出ました。

電通リリース　2019年 日本の広告費
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0311-010027.html

冒頭部分から抜粋すると、

「日本の広告費」は急速に成長する広告市場を正確に把握するために、推定領域を随時拡張している。2019年（1～12月）の日本の総広告費は、新たに「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域を追加推定し、通年で6兆9,381億円。なお、前年同様の推定方法では6兆6,514億円（前年比101.9%）となり、8年連続のプラス成長だった。

今後のために、拡大推計を続けていくということだ。
つまり、推計部分の見直しは滅多になかったのだが、ネットの浸食によって拡大せざるを得ない環境変化になったということだろう。
統計って、推移変化を見るために、あんまり変えられると困るんだけど。

参考：電通報の解説はこちら。

とりあえず、大まかなポイントを見ていこう。

電通のリリースから図表を拝借。
テレビ広告費をネット広告費が上回りました・・・ということです。

説明を読んでも分からないのだが、Yahoo!ショッピングや楽天、アマゾンなどの広告売上も入れたということだろう。具体的な広告商品が不明なんで、メディアの方は取材入れてほしいです。(参考　電通報)
テレビで言うところの通販番組が「EC物販」とするなら、イメージしやすいんだけどなぁ。

〇6兆円の内訳

マスコミ四媒体広告費　2兆6,094億円
インターネット広告費　2兆1,048億円
プロモーションメディア広告費　2兆2,239億円

なんか、よくある広告グループ企業みたいな感じだが、テレビ：ネット：イベントという感じ。

〇媒体別

これ見ると、ネットが伸びたという部分だけでなく、マス4媒体が勝手に下がったという感じを受ける。

新聞広告費　4,547億円（前年比95.0%）
雑誌広告費　1,675億円（前年比91.0%）
ラジオ広告費　1,260億円（前年比98.6%） 
テレビメディア広告費（地上波テレビ＋衛星メディア関連）　1兆8,612億円（前年比97.3%）

次にネットを見ると・・・

インターネット広告媒体費　1兆6,630億円（前年比114.8%）
「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」 1,064億円
 インターネット広告制作費　3,354億円（前年比107.9%）

媒体費で考えると、地上波とネットは同等の感じがしないでもない。
しかし、ネット広告費にはマスメディア由来成分があるという書き方は、苦しいというか辛いものを感じる。

マスコミ四媒体由来のデジタル広告費 715億円
（インターネット広告媒体費の一部、同122.9%）
・新聞デジタル 146億円（同110.6%）
・雑誌デジタル 405億円 （同120.2%）
・ラジオデジタル 10億円 （同125.0%）
・テレビメディアデジタル 154億円（同146.7%）

プロモーションは、

屋外広告　3,219億円（前年比100.6%）
交通広告　2,062億円（前年比101.8%）
折込　3,559億円（前年比91.0%）
DM（ダイレクト・メール）　3,642億円（前年比99.0%）
フリーペーパー・電話帳　2,110億円（前年比92.3%）　
POP　1,970億円（前年比98.5%）　
イベント･展示・映像ほか　5,677億円

オリンピックの影響で、設備が増えたり更新したりと、屋外広告は前年並み。
観光が増えたことによる影響は限定的と思うが、伸びた要因だろう。
小売店のデジタルシフトは進んでいないので、POPが低調なのも止む無しか。

■追記2020.03.18.

続いて、ネット広告の推計内訳が、発表。

D2C/CCI/電通/電通デジタルが共同でインターネット広告媒体費の詳細分析を実施
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2020/0317-010029.html

ポイントは4つ挙げられている。

1.    ビデオ（動画）広告が前年比157.1％の3,184億円となり、大きく伸長
2.    運用型広告が全体の約80％を占め前年比115.2％と成長、予約型広告も前年比117.4％と2桁成長
3.    ソーシャル広告は4,899億円で、イン¬ターネット広告媒体費全体の約30％を占める
4.    2020年インターネット広告媒体費は、全体で1兆8,459億円（前年比111.0％）まで成長する見込み

で、取引手法の定義もしっかり書き出されている。ありがたい。
しかし、実は外資(GAFAや中国)の市場占有率が一番知りたかったりする。
動画広告が伸びているとかSNSが伸びているとか、それも大事なんだけど、その大半を持っていかれているよね～という現実を知るべきだと思うんだ。
google adsの営業を受けている(改善提案)中小広告主も多いはず。

2020年のインターネット広告媒体費は前年比111.0％、1兆8,459億円となり、近年と比較し成長率がやや緩やかになるものの、引き続き成長が続くと予測。

あと、2020年の市場予測がある。
新型コロナの影響をどう見るか、なんだけど。
プラス要素としては、引きこもり消費によるEC伸長、メディア接触の増加。
マイナス要素としては、インバウンドの落ち込み、感染規制による業績低下。
成長がどの程度「緩やか」になるか、なんだよね。

以上

ネットを含む広告会社系の半期、四半期決算

ども、冒頭部分を書き忘れた波乗りペンギンです。
世界経済や日本経済が一部凹んでいる気がしている中、新型コロナウィルスの影響が怖い今日この頃。
おそらく、今後の業績は二極化が顕著になるだろう。ネットだから成長するなんて、誰も思ってないと思うが・・・。

■サイバーエージェント　2020年1Q決算発表　決算説明会資料 (PDF 3995KB)

資料はミドルページにリンクしているので、そこからリンクをたどってほしい。
好調ということで、売上高： 1,156億円 、営業利益： 77億円。
AbemaTVの赤字を50億も抱えての業績結果なので、恐ろしいものがある。
P6の販管費の推移、P7の社員数を見ると、社員を減らして人件費を下げている。
また、業績見通しも幅がある。

今年も先が見通せない不安定感はヒシヒシと感じる。
・コロナウィルスの流行
・5G日本でも開始へ
・オリンピック、パラリンピックの東京開催
・自然災害(大雨、強風、地震など)
・紛争(中東)
・貿易戦争(米国vs中国)
とか、直接か間接かの違いはあるけど、日本経済へのダメージはある。
5Gがダメージを与えるってのは、通信会社の設備投資が増えて、新サービスなどで市場拡大する前提で動くからだ。
投資した分の回収、市場の成長速度、通信料金や端末更新の利用者負担はマイナス要素だ。大容量、高速通信とかスペックは凄いけど、それを生かすコンテンツ提供側の開発費は高騰する。低遅延とかサーバ処理能力を物理的にも上げなきゃいけない。
そして、5G対応端末の普及速度は3G、4Gと比較しても遅くなる。
だって、0円端末とか規制によってなくなったので、利用者側の初期投資が必要になったからだ。

■オプトHD(デジタルHD)  2019年12月期第4四半期決算説明会資料

PDFは直リンクです。
なんと、商号変更とのこと。(P23)
ネット専業広告代理店から脱却を図る、ということらしい。そこまでは言ってないけど・・・。

今四半期は、売上高 273.8億円　経常利益 32.06億円
景気の影響を受けやすい広告業で、巨人である電通HDや単独二位の博報堂HDという壁がある以上、「シフト」しないと売上というか規模が出せなくなったのだろう。(P24)
個人情報保護からのクッキー規制など、アドネットワークや周辺市場がダメージを受けると観測されているのも、大きいだろう。

うーん、精度を上げたターゲティング広告で数字的には説明しやすくなっていたが、広告主はCTRやCVRの数値改善は、上限なしで(比例して)企業の利益になってないことに気が付いた節もある。
デジタルコンテンツ系なら、規模の拡大はサーバなど増設することでリアルに比べれば楽だけど、物が絡むリアルとか時間もコストも掛かるわけだから、集客だけ成功してもね・・・。

■セプテーニ・ホールディングス　2020年９月期 第１四半期決算説明会資料

PDF直リンク。
収益　43.62億円　営業利益　5.72億円
電通の資本を入れて、ひとまず安心といったところか。
ネット専業代理店の流れは変わらずとみた。なんか、昔のオプトを見ているような・・・。

収益の9割近くが広告(デジマとなっている)だが、電通グループ内での取扱領域(P53,54)が今一つ見えない。
デジタルマーケティングのビジネスモデル(P58)と、新規事業の取り組み(P30)が、なんか繋がらない。
見るべきところもあまりないかな。

■博報堂DYHD　2020年3月期　第3四半期決算説明会資料

PDF直リンク。
売上高：1兆682億円、前年同期比+1.3％
営業利益：376億円、前年同期比－23.5％
4マスの減じた分をネットが余裕でカバーした感じだが、伸びどまりだろう。
電通も下方修正を発表してたし。

数字しかないので、2020年3月期 上期 決算説明会資料（中期経営計画の進捗状況）＜解説つき＞を見る。

P5「次世代型デジタルエージェンシー」にアイレップが好調とのこと。
グループ全体のデジタル化は、グループ内横断組織を作ったり、いろいろ手を打っている印象がある。うまく行ったとみるべきだろう。
あとは、どう組織というか会社を統合していくか、うまく混ざるのか？
HDYデジタルとDACの経営統合は、業務内容も人もデジタル系だから大丈夫だけど、リアル系は厳しいと思われる。

■カルタホールディングス　2019年12月期　通期決算説明資料

PDF直リンク。
売上高　261.58億円　営業利益　38.39億円
増収増益ということらしい。
どこも販管費、人件費が重くなっている。
良いことだ。

P13の事業概要を見ながら、P6セグメント業績を見る。
コンシューマ事業の利益が少ない。
レップ業が半分を占めているので、アドネットワークが減衰しても、枠販売に希望が残りそうだ。その場合は、コンシューマ事業は対メディアで足枷になるかも。

あとは、具体的に飛躍する事業ってなんだ？という部分。
誰も見えないから未来は楽しいけど、テレビやOOHって大手広告会社が利権を持っている世界だし、ナショナルクライアントが相手になるから、売上が伸びると考えているのかな。

■アドウェイズ　2020年3月期 第3四半期決算説明会

PDF直リンク。
売上高 91.25億円　 　営業利益 1.03億円
博報堂DYMPと資本提携した効果なのか、持ち直した。

気になったのは、P7「法令遵守に伴う広告出稿の厳格化により健康食品及び美容関連の案件が減少」。どんどん厳しくなると思うけど、HDYMPから良質な案件が増えれば、大丈夫のはず。
そんなクライアント向けにP23で広告手法を紹介している。
それを生かせるクリエイティブが作れるかどうか、目新しいだけだと続かないからね。(遠い目)

■電通グループ　決算説明資料

PDF直リンク。
バレンタインデーに決算説明会、資料は公開済み。
2019.01-12　売上高　5兆1,468.02億円　前年比　-3.9%
利益　-808.93億円
赤字です。
P5の地域別を見ると、アジア地域のマイナスが大きい。

P14以降は今後の話だが、DXに軸を置くようだ。
電通という規模と影響力を考えると、クライアントだけでなくメディアのDXも入るだろう。

P30のオペレーティングマージンだが、低下が止まらない。
ココだけ見ると、それしかわからないが、P39国内デジタル領域の構成比をみると、構成比が増えると利益が低下する傾向がありそうだ。
単純に、媒体利益率(手数料率)の違いもあるが、海外だとフィー(代理店報酬)制度だったりして、単純な話でもない。

■まとめ

と、最大手の電通が赤字。
米中貿易戦争の影響だけでも厳しかったのに、新型コロナウィルスで中国経済はズタズタだし、サプライチェーンでつながっている以上、日本もダメージを受けてしまう。
真っ先に削られるのは、広告費だしね。

具体的に思いつく懸念は
・製品不足によるメーカーのキャンペーン中止、長期化すると広告費どころではない。
・感染抑止による観光業の広告露出低下、インバウンド系は広告主がヤバい。
・交通や運輸も広告露出を見合わせたり、キャンペーン中止。
・イベントの中止、日本は五輪があるので大型イベントは延期しても会場確保不可。
・外出抑制による来店者の激減、飲食や小売りは死活問題。
・ネットのデマで市場が混乱。(効果のある食材とか、買い占めや転売)
あたりかな。

どうか、早く終息しますように。

以上

radiko、広告の実証実験中

スマホアプリとして、「ラジオ受信機」を知らない世代に、唯一ラジオを説明できる存在であるradiko。
未だ、広告が実証実験中で、当面継続されるようだ。

来るか、音声広告の時代　radikoオーディオアドが持つデジタルならではの価値
https://markezine.jp/article/detail/32449

ちなみに、radikoは145万UU/日ということで、ラジオ受信機の聴取者と比較すれば若年層が多いそうだ。
媒体資料がないので、詳細はリンク先の情報に頼るしかない。

一方で、ここ数年はユーザー数の伸びどまりが指摘されているとか。
テレビと比較すると、情報発信力はネットで感じられない。
テレビのコメントはネットニュースに上げられるが、ラジオとなると芸能人の結婚発表ぐらいじゃないかな。いや、それすらも自分のブログやtwitterで発表するケースも増えている。マスコミにFAXという伝統的な告知も健在ではあるが。

ラジオは「ながら視聴」がメディア特性である。(あった。)
運転しながら、勉強しながら、仕事しながら、家事をしながら、etc.
スマホでもスピーカーモードで聞けば、可能ではある。
でも、想像できない。
ラジオそのものが生活からなくなってしまった時期が、致命的だったのではないだろうか。人々はラジカセからウォークマンに、そしてiPodにデジタルシフトした段階で、音楽とは密接につながった。
でも、ラジオではなかった。ラジオから音楽が分離されてしまったともいえよう。
テレビでは歌だけでも、アイドルの声を聴くのはラジオがあったのが昔。
今は、アイドルの話を聞くのであれば、ネット動画もあるしネットライブを見ることも可能だ。
かといって、動画や画像を扱うというのはテレビになるだけである。(見えるラジオとか失敗したしね)

聞くという意味では、スマートスピーカーと相性がいいはずだけど、前述の通りで、ラジオを聴こうというモチベーションがユーザにない限り、難しいだろう。
個人として、スマートスピーカーを3種類持っているが、ラジオを聴こうとは思わない。
もちろん、radikoのスキルをインストールして使ってはみたものの、メディア機器が増えたいまは、どうしても優先順位が上がらない。
今のスマホに勝るとも劣らないくらい、ラジオを聴取していた世代なんだが。

結局コンテンツ次第というオチはあるが、聞きたいと思わせる魅力に乏しいわけで、習慣的な利用というメリットは、選択肢が限られていないと成立しないのだろう。

また、ネットというプラットフォームに載ってしまったため、聴取者データがデジタルで聴けることになる。
アトリビューション(間接効果)で評価されるだろうか。
映像に比べると聴覚のみになる音声広告はインパクトが相対的になくなるので、直接効果は期待すべくもない。
ただ、ラジオ通販は返品が少ないという話も聞くので、このあたりにヒントがないだろうか。インフォマーシャルの方が相性が良い可能性もある。

と、今後に希望をつなげつつ。
そういえば、AM放送を止めて、FMに切り替える方向もあるね。

テレビ広告はネット広告に削られている？

テレビキー局の四半期決算を見てみよう。

■日本テレビホールディングス株式会社

第2四半期IR決算説明会
http://www.ntvhd.co.jp/ir/library/presentation/booklet/pdf/20191112.pdf

日テレ単体　売上　1,512億　前年同期　-1.2%、営業利益　145億　前年同期　-8.7%。

放送収入をみると
放送収入 1,191億円　前年同期比 -4.4%
タイム 61,007億円　前年同期比 -2.1
スポット 58,053億円　前年同期比 -6.8
と、タイムもスポットも落ちているが、スポットで市場を保っていたところがあるので、視聴率が良かったといっても報われない結果である。
来期も下方修正。

資料の中にインターネット事業とかネット広告とかの数字はないようだ。
切り出すまでもない規模ということだろうか。
初期に提案した、タイムとネット広告をパッケージする方法は、一笑に付されたままか。権利関係も当時より改善されたはずだし、広告を掲載する方法も広告差し替えできる。
いっそのこと、インターネット・サイマル放送しちゃえばいいのに。

■東京放送ホールディングス

2020年３月期　第２四半期決算資料
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9401/tdnet/1765468/00.pdf

TBS単体　売上　1,022億　前年同期　-3.3%　営業利益　 11億　前年同期　-5.5。
放送収入　885億　前年同期　-2.7％
タイム　423億　前年同期　-3.1％
スポット　387億　前年同期　-2.6％
こちらも、来期は下方修正。(決算短信より)

こちらもネット広告売上は記載見つからず。
ただし、気になるのが決算短信にあった

国内番販や無料動画配信での広告収入を含むコンテンツ収入が52億２
千６百万円（同1.8％減）

減じてるのか・・・。

■フジ・メディア・ホールディングス

2020年３月期　第２四半期　決算説明会資料

フジテレビ単体　売上　1,276億　-2.4%、営業利益　49億　+7.4%。

タイムとスポットの取り扱い表記がことなるが、
放送収入 887億 前年同期比　-3.1%
ネットタイム 389億 前年同期比　-5.0%
ローカルタイム 5,9億 前年同期比　-10.4%
スポット 439億 前年同期比　-0.2%

昨年と比較して大型イベントがなかったそうで、前年を下回ったとのこと。( 2020年３月期 第２四半期決算短信 )
映画事業は好調なようで、やはりコンテンツ力次第。

■テレビ朝日ホールディングス

2020年3月期　第2四半期決算　決算説明会資料
テレビ事業の売上　116億円　前年同期比　-4.9%
　第2四半期タイム収入合計は 208億円 前年同期比 -4.2%。
　第2四半期スポット収入は206億円 前年同期比 -8.1% 。
インターネットの部分ではAbemaTVがあるので、内容は見るべきところがある。
売上94億円 前年同期比11.8%の成長。だが、事業前提の落ち込みをカバーするには至らなかった。
テレビ番組の制作費は、もともとインターネットのようなコンテンツがタダである世界だと、課金回収が難しい。また、広告も単価が安いので、どう頑張っても同じ費用の掛け方はできない。マルチユースによる収入多様性確保と派生コンテンツによる収益創出が欠かせない。
違う言い方をすると、インターネットでテレビと同じリーチを確保しても、広告事業収入では成り立たないよ・・・ということだ。
また、マルチユースにも工夫が必要だ。どのプラットフォームからも番組が見られるだけでは、ユーザはお金を払わない。
だから、プラットフォームごとに「ベネフィット」を用意する必要がある。
そのベネフィットは、制作時点で織り込まれていないとコスト高になるので、一粒で何度もおいしい制作をしないと難しいだろう。
地上波、BS/CS、インターネット、ビデオ(DVD/BD)と多岐に亘るけどね。

■テレビ東京ホールディングス

2020年3月期 第2四半期決算説明会資料

地上波　売上552億円　前年同期比　-1.7％、営業利益　14億円　前年同期比　-29.9％。
タイム売上　240億円　前年同期比　-4.0%
スポット売上　126億円　前年同期比　-10.8％
数字は悪いが、アニメやネットでの収益についてはページが割かれている。
また、データオリエンテッドな話もあったりして、独自路線のテレ東である。
色合いとしてネットに近い制作と番組構成だと思っている(キー局の中では、でしかないが)ので、経済ニュースとアニメとテレビ然としない雰囲気の番組で攻めて行って貰いたい。

以上で、キー局を見てみたわけだが、地上波というかテレビ事業は下り坂。
歯止めがかかる希望もなく、下方修正というオリンピックの前に沈んだ感じになってしまったが、東京オリンピックという世界の祭典が2020年に予定されているだけ、まだ希望がある。
もちろん、その東京オリンピックが終われば、めぼしい材料がない。
5Gが始まる？いや、インフラの普及(新しい市場)って時間がかかるので、一年やそこらで変わるものじゃない。設備はあっても、端末普及やコンテンツ開発は数年かかる。
通信キャリアとテレビ局は、新インフラに取り組んで撤退したよね・・・。

そして、スマホ端末が10万円する現在、そんな簡単に機種変更はできない。
通信規格がハードウェアの部分で変わるのだから、4G端末より劇的に安いか、お得でなければユーザは動かないはずだ。
3G→4G、ガラケー→スマホ、移行期間は長いのだ。
いまだに、ガラケー使ってる人は3割くらい残っている。
ガラホに移行するとは思うけど、5Gは難しいんじゃないかな。

一方、スマートテレビは5Gと関係ないハード構成である。
テレビとBD/HDDプレイヤー、CATVにゲーム機と接続されるものは増えている。
どれもネット接続が内蔵されている。
もし、5Gが前評判通りなら、光ファイバーを宅内に引き込むより、5G端末を使った方が通信料が安くなれば、ラストワンマイルは激変すると思う。
この時、テレビはテレビでいられなくなる。
テレビ電波塔の維持を考えると、5Gに移行した方がテレビ局のコスト負担は軽くなる。
ラジオも同じだ。
ネットにインフラが統合されたら、内容でしか勝負はできなくなる。

蛇足。

放送と通信は違う、災害の多い日本だと放送による周知は生死を分ける、という話はある。
それは、現時点では、だ。
基地局の電力、通信の輻輳、端末のバッテリーは、技術が進めば解決されていく。
放送は1対n、通信は1対1であったが、放送と同じ視聴者数を捌けるようになる。

その時が来たら、メディアはどうなっているのだろうか。
いや、どうあるべきなのだろうか。

政治と広告、ターゲティング制限

Facebookやtwitterが、

Googleも政治広告ポリシー変更　ターゲティングの制限強化やディープフェイク禁止など
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/21/news066.html

ということで、虚偽内容を含んだ広告を禁止するとともに、制限するというのだ。
今まで許されていた(事後確認というのも理由にならない)、というのも許せないが、ネット広告が不愉快な存在になっているのは配信の方法や表現だけが問題ではなく、その内容や在り方といった、滲み出る「濃い」グレーな倫理観のオーラである。

政治と広告は、プロバカンダという言葉に代表されると思う。
公職選挙法で規制されているのは、あくまで選挙だけである。
政治、信条、宗教などは広告で扱わないと決められていれば、ある程度は抑止できるのかもしれないが、広告審査では掲載拒否を見越して手を打ってくるので、厄介なものでもある。おそらく、マスメディア系の広告審査経験者がいないネット媒体社やメディアレップは、気にしたことがない人も多いだろう。
法律で禁止されていない限りは、媒体社の裁量範囲であるとはいえ、一般には公開されないことの一つなので、業界団体の会員にでもなって会合に参加して知見を広めることをお勧めする。

掲載基準は自社の利益のためにあるのではなく、ユーザの利益のためになければ意味がない。だから、営業とは闘わなきゃならないんだよね。
※ユーザの利益を守ることで、ユーザの信頼を得る。それが、結果的に最大の財産となる。