政治と広告、ターゲティング制限

Facebookやtwitterが、

Googleも政治広告ポリシー変更　ターゲティングの制限強化やディープフェイク禁止など
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/21/news066.html

ということで、虚偽内容を含んだ広告を禁止するとともに、制限するというのだ。
今まで許されていた(事後確認というのも理由にならない)、というのも許せないが、ネット広告が不愉快な存在になっているのは配信の方法や表現だけが問題ではなく、その内容や在り方といった、滲み出る「濃い」グレーな倫理観のオーラである。

政治と広告は、プロバカンダという言葉に代表されると思う。
公職選挙法で規制されているのは、あくまで選挙だけである。
政治、信条、宗教などは広告で扱わないと決められていれば、ある程度は抑止できるのかもしれないが、広告審査では掲載拒否を見越して手を打ってくるので、厄介なものでもある。おそらく、マスメディア系の広告審査経験者がいないネット媒体社やメディアレップは、気にしたことがない人も多いだろう。
法律で禁止されていない限りは、媒体社の裁量範囲であるとはいえ、一般には公開されないことの一つなので、業界団体の会員にでもなって会合に参加して知見を広めることをお勧めする。

掲載基準は自社の利益のためにあるのではなく、ユーザの利益のためになければ意味がない。だから、営業とは闘わなきゃならないんだよね。
※ユーザの利益を守ることで、ユーザの信頼を得る。それが、結果的に最大の財産となる。