記事かと思ったら広告でした

マーケティングオートメーションは思ったより使われてないよね～と認識していたのだが、成果を出せる技があるというので「そんな技が必要な段階まで普及したのか！」と思って、ページを見たら広告だった。あれ、イベントレポートじゃなかったのね・・・。

これが、トップページにあった該当ページのスクリーンショット。
(※初出時、赤ガコミを間違った画像をアップしてしまいました。すいません。)

こちらが、リンク先のページ。

まず、流石のWeb担である。リンク先のページに「AD」と記載があって、追跡タグが設置してあることを記載しているだけでなく、オプトアウトもできるようになっている。

みなさん、こうしてくれれば安心できる。

が、トップページを見たときに、媒体社主催のイベントレポート=広告という関係性が、一匹の読者としては繋がらなかった。いや、瞬時に認識できなかった。

そうでないと、記事を見ない限り広告であることが認識できないわけで、認識した時には追跡タグによって捕獲されたあとだ。まぁ、オプトアウトできるので気にはしないけど。(もはや、グーグルにされていることを考えると、どうでもいい)

さて、前置きはこのぐらいにして広告内容だが、いきなりメールマーケの話から。

確かに、現実的な落としどころ。

徐々に営業につなげる話になっていくので、これはこれでアリ・・・なのか？。

はて、マーケティングオートメーションて何だけっけ！？

↓広告ですので、ご注意を。自己責任で見てください。

マーケティングオートメーションで成果を出せる10の即効Tips | Web担当者Forum 

http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/02/01/24647

広告主に考えてほしい課題

ネット広告という事にカテゴリー上はなるが、不正請求や過労死問題が尾を引いている。
これに改善を施すなら、広告主に協力してもらわなければ、何もできないと波乗りペンギンは考えている。

外資系の有名な食品メーカーの動画広告を見た。
動画サイトは海外であり、日本の法律は適用されない海外の企業が運営している。
だが、動画コンテンツは合法とはいいがたいものだが、そのメーカーの動画広告がバッチリ流れるのだ。

動画でなくとも、いわゆるパクリ記事サイト(今は亡きキュレーションサイト)であったり、顕在化していない問題を抱えているサイトに、バナー広告やテキスト広告が追っかけて来るんだが、それ相応の有名な企業である。

この状況で良いのだろうか。

そう、誰も良いことだとは思っていないにしても、利用しないという選択はできないたろう。少なくとも、そういう動きはないと認識している。
これでは、戦前の広告業(悪い意味なのだが、広告史になるので興味のある人は、広告図書館で調べると良い。たぶんネットにはない。)と同じである。
歴史は繰り返している。

行政規制を導入することで媒体を選別する方法もあるが、介入は望ましくない。
広告主の自主的な判断で、効果の前に企業倫理として掲載して良い物かどうか検討して欲しい。
PMPを使えば、ある程度の露出量を確保しながら、媒体も選定できるだろう。

で、個人的な顛末。
某サイトの出てきた動画広告主はマーケティングで一目置かれる企業ではあるが、他メーカーの商品に切り替える事とした。
思い出したら悲しくなってしまうから・・・。

追記

タイムリーな対談記事。
是非、関係者には読んでもらいたいし、諦めてほしくない。

＜特別鼎談＞2017年、広告界の共通キーワードは「クオリティ」の定義と指標化 #宣伝会議 | AdverTimes（アドタイ） https://www.advertimes.com/20170201/article243270/

追記

ネット広告会社の人間にスキルアップというかキャリアアップを考えるようにという締めくくりになっている。

なぜネット専業のアドマンは「広告人」として育たないのか
http://g-yokai.com/2016/02/post-376.php

前半で広告主側が広告会社を育てる時代じゃなくなったからねという話があるのだが、お互い様なのかと思う。
どこかに、だれかに、原因を割り当てようとするには無理がある気がしている。
関係者全員が、データに踊らされたパーティを続けているようなものだ。

戦略的に生活者のイメージを変えマーケット創造する仕事と
生活者にモノを買ってもらう販促とは別にした方が良いんじゃないかと思う。

追記

これは怖すぎる。動画広告が、テロ資金となるなんて。

テロ資金と化す、オンライン広告費 http://www.campaignjapan.com/article/%e3%83%86%e3%83%ad%e8%b3%87%e9%87%91%e3%81%a8%e5%8c%96%e3%81%99-%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e5%ba%83%e5%91%8a%e8%b2%bb/433852

個人に対して広告報酬が支払われるという仕組みがあるので、それが犯罪者でもテロリストでも、手続きに不備がなければできることだ。


追記

広告主が掲載を引き上げることになってグーグルが対応に乗り出すそうだ。
他の媒体、広告ネットワークもすでに取り組んでいるところもあると思うが、改めてリリース(宣言なり、発信)しておくといいと思う。

英政府や大手メディアがYouTube広告掲載を中止--グーグルはポリシー見直しへ
https://japan.cnet.com/article/35098369/

追記

一年遅かったが、ブランドスイッチした甲斐もあるってもんです。

「やればわかるそのインパクト。やらない理由はない」ネスレ日本、ブランドセーフティーを積極推進 (1/3)：MarkeZine（マーケジン）
http://markezine.jp/article/detail/26937

主な広告会社とデジタル広告系の動向、適宜追加

2016年に起きた事件が何か影響しているのか、業績から見ていこうと思う。

2016年10月-12月の四半期決算で、何か分かればいいのだが、広告は多くの広告主が年度末となる3月や新年度に当たる4月という部分があるので、後四半期二回分は何があるか分からない。

■電通　2016年度 連結決算概況と次期業績見通し（261 KB）

増収増益。国内の四半期売り上げは4,143億円。四半期利益は582億円。前年同期比ではプラス。メディア別では新聞と雑誌が二桁マイナス。ラジオとテレビは前年をわずかに上回った。ネットは二桁プラス。
この時点では影響は何もなさそうだ。

労働環境問題「最重要は法令順守と社員の心身の健康」--電通・山本社長が会見 #宣伝会議 | AdverTimes（アドタイ）
https://www.advertimes.com/20170214/article244290/

労務環境改善のため、山本新社長は60～70億円の投資をするという話もあるが、業務のデジタル化は作業フローの見直し(BPRって覚えてるかしら)も伴うので、難しいと思う。
システム化するところとしないところの切り分けもあるんだけど、外部システムもしくはデータの取り込みにおける定義の違いを、単独では決められない問題がある。
まぁ、部分的なものにならざるを得ないと思う。

後は、人員の増強と研修などの人的投資に振り向けるのが順当かしら。
ただ、デジタル子会社として切り出したので、本社との連携部分では「つなぎ役」となる組織や人材が必要と推察する。
いれば・・・だけど。

あとは、グループ組織の再編が必要かも。
デジタル軸の整理ね。

■博報堂DYHD　2017年3月期 第3四半期連結業績　決算説明会資料

増収減益。売上高　8,977億37百万円。四半期純利益　185億10百万円(同2.0％減少)。
テレビが維持したが新聞・雑誌・ラジオ前年同期で下回る。
ネット広告は二桁成長維持。
海外の事業拡大は、金額規模的に思ったより動いていないような印象。

DACを中心にネット広告系は強さを感じる。
三つの広告会社であった頃からメディア部門を独立会社化した事が、結果的に良かったのかもしれない。
今度のHDYMPHDトップはDAC社長の矢島さんだ。デジタルをガンガン進めていくんだよね。

■ADK　平成28年12月期 決算短信

四半期ではなく年間決算、連結売上高は3,526億71百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は86億88百万円（前年同期比1.1％増）と、前年度並み。
国内は増収増益だが、海外は減収減益。
デジタルは205億円/年、構成比6.5%、昨対比19.4%と、マスがダメダメなのは総合広告会社ではおなじみの傾向。
ただ、ネット広告の構成比が低い。

説明スライドがないのでポイントが分からないが、たぶんない。
外部提携はあるものの、デジタル強化の目玉としてアブソルートワンの扱いは文中でパッとしないし、1-10デザインとも何かシナジーが生まれたという事もない。
ADKはアニメでレバレッジを利かせていたはずだが、その辺もなさそう。

◆サイバーエージェント　2017年9月期第1四半期決算説明会資料

業績は好調。

だが、メディア事業はamebaからabemaTVへシフト。

一旦捨てようとしたネット広告事業が屋台骨であることに変わりはない。

起業家であり経営者でもある社長の藤田さんで成り立っている会社であり、ソフトバンクの孫さんのように、後継者問題が法人企業としての危うさであると思う。

さて、年間250億円と換算される広告費の支出がカギだと思われる。

媒体社としての価値は、ここにあるともいえる。

年間百億円以上の広告主となると、100社程度になるので希少さは分かるだろう。

広告ビジネスの神髄は消えてない。

投資時期だという説明は、過去の実績数値とともに説得力がある。

一方、abemaTVは中長期的に、かつ、戦略的な取り組みと思えるのだが、これを評価できる指標が定まっておらず、模索が続いていると見える。

MAUやWAUまでは理解できるのだが、ギネス記録を出すのは頂けない。

テレ朝はパートナー企業として、どう接しているのか本音が気になる。

波乗りペンギンなら、止める。

株主に提示する指標データに出すのは、危うすぎるのだ。

コンテンツの充実はありだが、オンデマンド配信の機能実装は、他のメディアとの差異化が難しくなる方向に進んだと思う。

最初のコンセプトを堅持するのは、良し悪しは別にして困難であるが、期待していた側からすると残念なプロセスだ。

ちなみに、若年層の視聴が多いというのは、スマホベースなので差異化にはならない。

ちよっと、ネット視聴率データとリアルを比べれば分かるはずだ。

動画に期待する向きもあるが、通信と放送の溝は技術的な問題が解決しても、「マスメディア」するというインターネットというかスマホにそぐわないワードが記載されている(P45)以上、概念的に乗り越えられていないと推察できる。

マスメディアになるのが目標だったら、テレビ以上にはなれないよね。

◆オプト　2016年12月期第4四半期決算説明会資料

売上は174億円/Q、昨対比 +11.6%の伸長。営業利益は5億47百万円/Q、昨対比▲6.2％減益。経常利益は5億7千万/Q、前年比+16.0％と増益。資料17Pから事業の好調さをアピールする内容。

P52から電通との資本提携解消の話。

あまり突っ込めない。法律的な意味で。

新生オプト!?は新しい価値創造をビジョンに掲げる。
デジタルでやっていくという話だが、数年前にCA藤田さんが自社の強みはデジタルなんだよね～って話を後追いした感じがする。

期待したいのはP37,P38の地方中小企業開拓。これは、手つかずというより事業的に美味しくないので大手が地域ネットワークを使って開拓できなかった部分でもあるが、かといってグーグルに大半の利益をもってかられるだけ。
運用型広告がメインでは厳しいと思う。時間と人材をかけられるのかどうか・・・。
経営的には売り上げ拡大を望めると思うが、事業利益率はマイナスの可能性も高い。
これはデジタルに限らずだが。

◆セプテーニ　2017年9月期 第１四半期決算説明会資料

増収で先行投資へ突入。減益。
海外は苦戦しているらしいが、スマホ広告と動画が伸びている国内でカバーできているように見える。推移(P11)をみていると、停滞期か。
他の事業は投資時期ということで、広告事業だけが頼り。
そのネット広告業界で影が薄くなっていないだろうか。
マーケットをけん引する側って、営業セミナーとか直接利益にならない部分での活動量に、比例するとは言えないが、関係すると思う。
余裕がなくなると、できなくなるというか、やらなくなる。

ネット広告では海外が四半期で20億円、国内が164億円。
動画広告の制作体制の強化(p13)という記載があるが、ピンとこない。
制作というのなら人員なのかシステムなのか、その辺りが見えない。それと、動画って静止画のバナーとかテキストと違って、編集があったりしてコスト的に厳しいところもある。(カット割りとか、テロップとか、端末によっては変えなきゃならない。)
効果指標についても課題も多いしね。


●ヤフー　プレゼンテーション資料 （PDF 673KB）

業績は絶好調。四半期で2,213億円と年間一兆円突破もカウントダウンになってきている。
ヤフーショッピングの出店無料モデルによるシナジーを狙った形だが、大成功じゃないだろうか。

一方、事業は「マーケティングソリューション事業」「コンシューマ事業」「その他」三つに分けられているが、広告で成り立っているところは変わっていないのではないか。
ゲームの課金という部分は記載はないが、決済事業は手数料もあるので収益基盤として、ヤフーショッピングの成長に比例して伸びるのだろう。

これだけ業績を伸ばしていながらも、業界で相対的に影響力を落としているように感じるのは何故だろう。

市場推計は推計なのだ

デジタル広告収益、GoogleとFacebookの総取りは本当？：ネットの謎
https://shar.es/18R9Fl

売上が大きい企業、上場している場合は収益が公表されているので、市場推計の時には相対的に過大評価される場合があるよって毎度の話。
日本では広告市場に関して、公的機関じゃなくて私企業、である電通が市場推計を発表している。
ご存じの通り、ネット広告も含まれている。

この市場伸び率に媒体社が嘆いていたのが
「うちは、こんなに伸びてないよ。」
というため息交じりの年度末。
2月に発表されるんだが、この市場推計の元になるデータの範囲は、前年度の1月～10月という事は知っていただろうか。

歳末セール期は推測値お手盛りである。
推計であって、実績ではないのだ。
暦年である点もポイントで、自社の決算期と成長率が違うのは、そういった勘違いも含まれていると思われる。(やっちまった本人なのであった・・・。)

あと、記事に指摘されているロングテール部分であるが、ネットならではという事もあって、日本は推計対象というか範囲と定義が調査主体である電通基準だ。
電通は自社負担でずっと統計調査しているんだから、当然である。(これだけのリソースが割けるのも、電通だからとも言える。)
これは、他の統計数値と比較したりすると火傷する。
調査対象からして違うんだ。
なので、事業企画書の市場規模とか見ていると、面白いことを書いてちゃう人がいる。(やっちまった側の方だけど・・・。)
くれぐれも、他の推計調査と混ぜないように・・・。

そんなわけで、リリースから読み取ることは不可能だが、調査会社の市場推計と「広告」の定義や対象は購入すれば見られるので、使い分けをした方が良い。

プレーヤーが少なくてベンチャー中心だと数字にブレがありすぎるし、逆に多いと補正が上場企業に引っ張られるし、そんで事業計画を盛りすぎて行き詰まる会社も増えていく・・・という気がする。
収穫逓増とか、ネット時代の法則(マーフィーの法則と似たり寄ったりだとしても、経験則は大事。)は知っておくべきだと思うんだよね。

ちみなに、個人的に市場を席捲する商品やサービスって、登場から三年で売れるようになって、その三年間でスタンダード化すると考えている。
ほとんどは、三年待たずに消えるんだけどね。(笑えねぇけど。)

デジタルエージェンシー側の団体かな

デザイン&テクノロジー協会（略称：DaT）は、2016年8月に発足。
リリースがあったのか、気が付いてなかった。

会長はデジハリの杉山学長。
なるほど、これでつじつまが合う。(半年前から動きがおかしかったので)
こっちの話は別にして、こういう団体は設立経緯と構成メンバーが「名称」よりも真実を物語る・・・と思う。

役員・運営委員

ここから見ていくと、
アドバイザリーボードにデザインだけでなく広告要素が入っている人選であり、デジタル系の広告主として大きい会社が入っている。
エンジニア・・・が入っていないのは何故・・・。

委員会を見ていくとエンジニアが入ってくる。
しかし、オートデスクは別として、日本IBMが入っている。デジタルエージェンシーだよね後ろにいるのは。
岩城氏が中心に動いていたようなので、資生堂が入っているのは、つながり的にわかる。
結構な割合で日本IBMが入っているのである。

他の広告主がこれから入ってくるのだろうか。
その場合、日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会の幹部メンバー経験者として、仕切りはどうしたんだろう。扱うテーマはデザインとテクノロジーという立て付けになっているが、サイトを見ると「デジタルマーケ」が最終的な落とし込みになっているよね。

日本側の広告会社とか媒体社とか、執筆時点ではメンバーにいない。
単に間に合わなかっただけなのか、この枠組みに不要なのか、どっちだろう。
アドビやIMJ(独自で数千人のコミュニティ持っているから参加不要だと思うけど)とか、コンサル系が入っていないので、推測する材料が足りない。

無難な見方だと、デザインができるエンジニアが欲しい資生堂とIBMが、デジハリを支援するって格好だけど、わざわざ団体にする部分が引っかかるんだよね。

一点、記載を誤ったのか本音が見えたのか分からないが、リンク先ページの下部右側

企画立案の際に、価値や適正な費用について正しく判断したい

これって、料金表とか作るんでしょうかね。
サイト制作から広告料金など、企画立案の段階で見積もりに含まれる項目は多岐に渡るので、ぼやっとしてるけど・・・。

PMP、プライベートマーケットプレイスって何？

三文字略称が多いネット広告業界。イノベーターとアーリーアダプターとフォロワーには、圧倒的な距離感があるのだが、ネット広告市場が拡大して専門職が多くなると、知らなくても業務はできる状態が出来上がるというブラックボックス化が進む。

以前、「アトリビューション」という言葉を日本のマーケターでは、実に６割がよくわかっていないという調査の発表がアドロールからあったようだが、まぁ、それが現実である。
そもそも、ネット広告自体が世間から良く思われていない向かい風な状態で、その一員である企業の営業や販促担当からすれば、テレビなどのマスメディアの方が棚も取りやすいし説明しやすいフォロワー層なのだと思う。
当然、企業内のマーケ部門や担当も、これに引っ張られる結果は予想に難くない。

一方、専門家であるべきネット業界も、みんなが最先端の情報に群がって、ガシガシやっているかというと、そんなことはない。
下手をすると、情報を日々更新して理解に充てる自己研鑽の時間などなくて、もはやロボットのように機械的にやっている状態である。(過労死や超過勤務常態で想像はつくと思う。)

アドテクが生み出すジレンマでもあるが、効果効率を手作業で追及するには無理があるのでシステム化すると、最初の設定をするとき以外は結果がはじき出されるだけになる。
何が起きているのか、システム化される以前をしらなければ、説明されても理解は難しくなる。

そんなところに、アドネットワークにリアルタイムビッティングで掲載するときに媒体は選べないが、プライベートマーケットプレイスを導入すれば、媒体を選べる。
という情報を投下されても、運用型広告に関わっていないと関心もないだろう。
PMPとか略されたらスルー必至である。

そう、波乗りペンギンもスルーしてた。
業務でネット広告の配信と解析について、理解しなきゃならなくなった先月まで・・・。

前置きが長くなったが、ここから調べたことをメモっておく。

なんとなく市場ができると集まりができる。
一社だけだと視点や話が偏りがちだが、グループになると市場を見渡す話になりやすい。
「パブリッシャー・マネタイゼーション研究会」というものがあるそうな。
あ、横山さんだ・・・。

日本のメディアが｢広告連合｣を作ったワケ　J-PADが｢運用型広告｣に一石 | DIGIDAY［日本版］ - 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/144781

ちょっと、内容がPMP市場になっていて読むのも辛い。
もうすこし、解説があるものを探してみた。

プログラマティック市場拡大の起爆剤となるか／PMP専門企業intelishが描くネット広告の未来 (1/3)：MarkeZine（マーケジン）
http://markezine.jp/article/detail/22020

インタビュー形式なので、頭に入りやすいかと思う。
いくつか冒頭のポイントを引用すると、

というのは、RTBはメディアの広告枠ではなく、オーディエンスベースで広告を売買していたため、ブランド広告主からすると「どのメディアに出稿されるかわからない」わけです。

これまでのオープンなRTB市場との相違点は、限定された広告主・広告枠で構成された、優先権のあるオークションであること。

こんなところ。
記事に電通とグーグルの取り組みが、切っ掛けで知られるようになったというので、さらに調べると、

電通報 - 電通×Googleで拓くプログラマティック新市場　～電通プライベート・マーケットプレイス(PMP)～
http://dentsu-ho.com/articles/2548

PMPとは何かという説明がある。
続く連載で、プログラマティックについての解説もあるので、ついでに目を通しておくといいかも。

これだけの情報なのか、こんな情報なのか、判断は皆さんにお任せするが、大雑把な理解はできるだろう。

アドネットワークに広告を出すと、売買が成立した場所に掲載されるが、どの媒体に出るのか分からない。これは、n対nの取引だし、仕組的に相手を選べないから仕方ない感じ。
これを媒体が分かるようにするために、広告主も媒体も数を絞って選べるようにしとけば、いいんじゃないか。
という整理。(ザックリ過ぎだが。)

他のニュースとか解説記事を読んでも、似たようなことが書いてあるが、説明の仕方や図表が違うので、しっくりこない人はググってみよう。

ここまで調べてきて疑問が出てきた。
・PMP導入って費用が掛かるの？
・媒体の選定は誰がやるの？
この２点であるが、明確な記述を見つけられなかった。

以下は、ソースはないが、
・導入費用は掛かる
・選定は結局、広告会社
のようだよ。

これだと、数千の媒体から選択していく労力は変わらないわけで、広告会社は大変だろう。
手を抜いて、媒体サイトを見なければ、楽だろうが・・・。

DeNAキュレーションメディア問題

広告媒体であったDeNAが運営する8つのメディアが非公開となった。
雑誌であれば休刊という措置なんだろうが、また、復活する前提なのがネット媒体ならではだ。

「大きな間違いだった」　DeNA守安社長が“WELQ問題”謝罪　「iemo」など8メディアも非公開に - ITmedia ニュース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1612/01/news142.html

読者に悪影響を及ぼす媒体に広告を掲載するのは、広告主のモラルも問われる問題なのだが、アドネットワークで媒体を問わずに「ユーザ属性」などで自動的に掲載されるため、他社によるチェック機能が無くなってしまっている。
今の構造だと、キュレーションだから問題なのではなく、ネット広告は記事がパクリだろうがコピペだろうが掲載されれば収入を得られてしまうことが、問題ではないかと思う。

分析レポートに媒体の信頼度はないのである。

そして、配信サイトを選択しようとすると、設定する運用担当者は過労死してしまう。
それを確認する広告主がいれば、同様に過労死できると思う。
なにしろ、アドネットワークで配信されるサイトの数は、10や20で済まないのだ。
(やったことないので、実際の数が書けない。サービスによって数百から数十万サイトになるはず)

もはや、個人のブログやSNSの投稿にも広告は掲載されている現状で、記事の良し悪しとか判断する以前の問題だ。
引用とか抜粋、原典表記などのルールは、普通の人なら知らないだろう。
著作権や肖像権を守ろうとすると、ほとんどの人が違法になるしね。
(自分のプロフ画像に有名人を使ったり、ネットで拾った写真やイラストは、許可をもらっていない限り違法。)

追記

延焼中。お金儲けのためなら許されるのか？という部分と、上場企業であり球団を持っている会社だから問われるモラルという倫理観で語られる論調もあるが、著作権的にどうなのよ！というコンプライアンス問題がずっと燻ってるよね。

DeNA炎上騒動は任天堂が協業を見直してもおかしくない深刻な問題のはず(徳力基彦) - Y!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tokurikimotohiko/20161203-00065085/

徳力さんが書いてて、結構長い文章になってるけど、波乗りペンギンが広告視点のみなので、こちらを読んだ方が経緯も含めて「まとまっている」と思う。
DeNAだけじゃないという部分もあって、

「NAVERまとめ」が新方針　“キュレーションサイト問題”受け「まとめ作成者の信頼ランク」採用へ - ITmedia ニュース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1612/05/news128.html

うーん、良い方と自己定義の問題は別にして、ユーザから見た場合の対応を軸に考えてほしかった。結構、酷いのあるよ。
投稿者ランクを運営側がつけるんだったら、もはやプラットフォーマーなので知りませんという話はおかしい。ガイドラインもあるんだし、情報の真偽や著作権の問題がどっか行ってしまっている。と、感じる。

DeNA運営「WELQ」の発注先だったクラウドソーシング、大手2社の対応は？ 
http://japan.cnet.com/news/business/35093081/

ランサーズが品質向上委員会を設置--管理体制強化でガイドラインに適さない依頼は排除へ
http://japan.cnet.com/news/business/35093234/

問題ライターを提供したとされるランサーズも対応を発表。
フリーランスを管理する会社になると、業容が変わってしまうので、中途半端になって延焼拡大しないか心配になる。
なんにしても、進行も品質も安定させるためには、個人の集合体では難しいわけで、会社組織が必然である理由を発注側も考えてみるべきだと思われ。

エセ“キュレーション”逃亡続出、WELQに続いてMERYもCAも　これはモラル問題ではなく法律問題だ | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/12/06/24553

安田編集長は著作権問題が本質だと強調・・・怒ってる。
確かに、キュレーションされていないコピペ改ざん記事を集めればキュレーションメディアになるという事態は、社会的に問題があるってことではないかという気がする。
この片棒を担いでいるのが、コンテンツを問わないグーグルをはじめとするネット広告なんだよね。
ビジネスとしては成功したため、経済活動的に行き詰った媒体単体の枠売りは壊滅的な打撃を受けて市場は縮退してしまった。運用型広告が隆盛を極めている。
もはや自主規制は倫理観の欠如した会社に意味はなく、法的規制や行政による管理という方法も検討すべき時期かも。

追記

時機を逸した記者会見となったが、ご主人をなくした直後の南場さんが同席するという対応が、会社が子供なんだなと感じられて、ちょっぴり同情した。
正義を振りかざして糾弾する記者もいたようだが、ライブ中継を見続ける余裕はこちらに無かったので、メディア記事を待とうと思う。

彼とは名刺交換程度はしているだけで、周辺事情しか拾えないが、抱えている問題はDeNAだけでなく大企業なら構造的にあるわけで、そこを刺しておくマネジメントが難しいのは分かる。
最近、グレーゾーンに突っ込まないと業績を上げられない会社が増えている気がするけど、社会的な問題が根本にあると思う。

追記

担当役員は移住先？の海外から戻らないそうだ。
サイバーエージェント出身ということで、人によっては「納得」の展開かもしれない。(少なからぬ人たちが良い思い出が無かったりする。その恨みだね。)
村田マリさんという方らしいが、面識ないので記事に書いてあることぐらいしかわからないね。
が、会長である南場さんは、旦那さんを失った直後でも会見に出たのに、なんか、体調不良とか逃げてるのか隠していねのか分からんが、なんか憤りを感じる。

追記

ネット広告系だと、こういった事件の見方や考え方もある。
忙しいのに(おそらく短時間で)ここまで考えられるのは、うらやましい。

DeNA他キュレーションメディアが起こした”事件”は、検索エンジンが資本主義に負けたということ。
http://www.mediologic.com/entry/2016/12/08/121204

それから、人のフンドシで相撲とってるよね～という話を、立場上難しいといいながら後編ではサクッと刺してるので読んでみて。一見関係ない話のように読めるんだけどね。

新聞社が持つべきネットへの意識…ＪＩＡＡ（前編） : 読売新聞
 http://www.yomiuri.co.jp/yolon/ichiran/20161128-OYT8T50024.html

追記

今回の問題はモラルのなさが根本的な原因であるが、社会的な問題なので義務教育期間に、頭の中に押し込んでおくべきことだろうと思う。
人のものは勝手に使っちゃいけないとか、幼児レベルの倫理教育だが、子供の数が減って核家族化が基本の現在、兄弟や近所の子供たちが遊びながら覚えていく社会的なスキルは、親ですら持っていない可能性が高くなっている。

ネットバブルの時代に「グレーゾーンを狙え」それが、ネットビジネスで成功する方法だったわけで、成功体験が身に染みた連中はトップにいる限り、大きく変わることはないのだと思う。
五月蠅いことをいう連中は、社員なら煙たがられて弾かれるし、業界的にも支持する人は数少ない。(経験者談、波乗りペンギン)
もちろん、それでも数少ない理解者がいればこそ、業界の片隅でチマチマとやっていられるので、希望が無くなってはいないと思う。

とりあえず、デザインセンスを磨くとか、プログラミングのスキルを伸ばすとか、今日を生きていくために必要な知識だけ考課基準にしている会社に、就職しないように労働側に情報提供するしかないだろう。
労働人口が減っていく日本にあって、人員の確保は企業の存続に最も影響する。
モラルやマナーを評価する人事評価をしなければ、優秀な人材が集まらないようにするのだ。
社内に落ちているごみを拾う、挨拶をする、使った後は元に戻す、そんなことも最近はできていない社員が多いからね。(これ、笑えない現実・・・。)

追記

ちよっ、笑えない余波でうろたえてる。
黙ってパクッてないよな確認が・・・。
そう迫られると、自信なくなる。

追記

キュレーションメディアだけでなく、料理レシピもプラットフォーマーという括りにおいては、投稿内容に責任があるんじゃないか～という話が出てきた。

プラットフォーム事業者の責任はどこまで―、クックパッドがはちみつレシピへの対応を発表  |  TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2017/04/11/cookpad-responsibility-of-a-platform/

プロバイダー責任法みたいに縛りを入れる流れにならないように、媒体社側で再点検したほうが良いんじゃないか。(ネットメディアを中心に・・・)

追記

DeNA単独では対外的にも厳しいと思ったら、小学館に助けを求めたようだ。
辞書もあるし、規模や歴史の観点からも良い判断だと思う。(上から目線)

DeNAと小学館、新デジタルメディアを検討 - ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1704/20/news108.html

記事の質を担保する編集がポイントだという向きもあるが、体制と経験だと思う。
週刊誌とか、チーム制で記事を作っていくのである。
辞書とか、大量の情報から定期的に更新したり、まぁ、百年の歴史に学ぶべきところがある。活用できるリソースがある。