広告主に考えてほしい課題

ネット広告という事にカテゴリー上はなるが、不正請求や過労死問題が尾を引いている。
これに改善を施すなら、広告主に協力してもらわなければ、何もできないと波乗りペンギンは考えている。

外資系の有名な食品メーカーの動画広告を見た。
動画サイトは海外であり、日本の法律は適用されない海外の企業が運営している。
だが、動画コンテンツは合法とはいいがたいものだが、そのメーカーの動画広告がバッチリ流れるのだ。

動画でなくとも、いわゆるパクリ記事サイト(今は亡きキュレーションサイト)であったり、顕在化していない問題を抱えているサイトに、バナー広告やテキスト広告が追っかけて来るんだが、それ相応の有名な企業である。

この状況で良いのだろうか。

そう、誰も良いことだとは思っていないにしても、利用しないという選択はできないたろう。少なくとも、そういう動きはないと認識している。
これでは、戦前の広告業(悪い意味なのだが、広告史になるので興味のある人は、広告図書館で調べると良い。たぶんネットにはない。)と同じである。
歴史は繰り返している。

行政規制を導入することで媒体を選別する方法もあるが、介入は望ましくない。
広告主の自主的な判断で、効果の前に企業倫理として掲載して良い物かどうか検討して欲しい。
PMPを使えば、ある程度の露出量を確保しながら、媒体も選定できるだろう。

で、個人的な顛末。
某サイトの出てきた動画広告主はマーケティングで一目置かれる企業ではあるが、他メーカーの商品に切り替える事とした。
思い出したら悲しくなってしまうから・・・。

追記

タイムリーな対談記事。
是非、関係者には読んでもらいたいし、諦めてほしくない。

＜特別鼎談＞2017年、広告界の共通キーワードは「クオリティ」の定義と指標化 #宣伝会議 | AdverTimes（アドタイ） https://www.advertimes.com/20170201/article243270/

追記

ネット広告会社の人間にスキルアップというかキャリアアップを考えるようにという締めくくりになっている。

なぜネット専業のアドマンは「広告人」として育たないのか
http://g-yokai.com/2016/02/post-376.php

前半で広告主側が広告会社を育てる時代じゃなくなったからねという話があるのだが、お互い様なのかと思う。
どこかに、だれかに、原因を割り当てようとするには無理がある気がしている。
関係者全員が、データに踊らされたパーティを続けているようなものだ。

戦略的に生活者のイメージを変えマーケット創造する仕事と
生活者にモノを買ってもらう販促とは別にした方が良いんじゃないかと思う。

追記

これは怖すぎる。動画広告が、テロ資金となるなんて。

テロ資金と化す、オンライン広告費 http://www.campaignjapan.com/article/%e3%83%86%e3%83%ad%e8%b3%87%e9%87%91%e3%81%a8%e5%8c%96%e3%81%99-%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e5%ba%83%e5%91%8a%e8%b2%bb/433852

個人に対して広告報酬が支払われるという仕組みがあるので、それが犯罪者でもテロリストでも、手続きに不備がなければできることだ。


追記

広告主が掲載を引き上げることになってグーグルが対応に乗り出すそうだ。
他の媒体、広告ネットワークもすでに取り組んでいるところもあると思うが、改めてリリース(宣言なり、発信)しておくといいと思う。

英政府や大手メディアがYouTube広告掲載を中止--グーグルはポリシー見直しへ
https://japan.cnet.com/article/35098369/

追記

一年遅かったが、ブランドスイッチした甲斐もあるってもんです。

「やればわかるそのインパクト。やらない理由はない」ネスレ日本、ブランドセーフティーを積極推進 (1/3)：MarkeZine（マーケジン）
http://markezine.jp/article/detail/26937