モバイル決済は日本６位

モバイル決済の対応状況、日本は34カ国中第6位～MasterCard調査 -INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20121030_569457.html
　

日本が一位じゃないのか！という結果。
おそらく「おサイフケータイ」が浸透する直前にスマホが襲来して、壊滅状態にされたのが原因かと。
ただ、FeliCaからNFCに変更するインフラ（店頭のカードリーダ）側の対応が済めば、今後は増えるはず。ただし、どこまで増えるかと言われれば、疑問符？？？がつく。

例えば、東京ではSuicaのモバイル率がなかなか上がらなかった。
これは仕組みに問題があったのか、サービスそのものなのか原因が不明。
使っている人もいるんだけど、ね。
それから不正アプリ問題によるスマホでの決済活用の意欲後退が見込まれる。
こういうのはイメージの問題が大きいので、お金が絡むと利用者は過度に敏感になる。

そもそも、モバイルにコミュニケーションが集約されつつある現状で、決済が伴わないのかは国民性によるかもしれない。
日本は現金文化だからだ。
まして、ローンが組めない低所得者層、金はあるけど使わないシニア層、難関はたくさんある。
やはり、カードの決済利用が現金を上回らないと難しいのかもしれない。

これも日本銀行券の印刷技術力、投資より貯蓄があってのことだが。

海賊版撲滅の最も有効な手段

「ガンダム」無料配信に中国で驚きの声　「本物」の魅力で海賊版駆逐へ (1/2) - ITmedia ニュース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1210/26/news034.html

そう、これだ。
なにも違法投稿じゃなくたって、無料で高画質に見られるなら、海賊版は存在意義を失う。
だが、デジタルコンテンツを無料化することで、放映料やDVD販売の売り上げはぶっ飛ぶ。

く、苦しい。

しはいえ、コンテンツは文化だとすれば、本物が浸透していくことで偽物との区別は消費者がしやすくなる。本物、それに価値を見出しさえすれば、周辺分野で儲けることは可能なはずだ。
ガンダムならガンプラね。

また、広告的には悲しいことだが、広告しなくてもユーザーは集まる。
ぐわぁ～

新体制ヤフー2012 2Q、増収増益。

ヤフー、第2四半期も対前年で増収増益。決済・金融事業の強化拡大へ -INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20121025_568448.html

宮坂体制に移行したが、落ち込むことなく爆速で好調。
広告の危うさを実感しているのか、「決済と金融」に力点を置くようだ。
これはこれで正しい。
だが、楽天と対抗することになるがな。

ECのスマホは2割程度の売り上げだが、これから伸ばしていくのだろう。
で、スマホについてはPVとユニークブラウザー数を公表しているのがありがたい。
と思ったが、フィーチャーフォンが不明。しかも、タブレットもない。
うーん、肝心なところは出さないよね～。
決算説明会の資料(PDF)を見て、「あぁ、やっぱりねぇ」と思ったわけだ。

ちなみに、細かいところなのでスルーしていると思うが、
P68の脚注に

（2） スマートフォン月間ページビュー数・Daily UB数には、iPhone/iPod、Androidスマートフォン（画面サイズ7インチ未満）、WindowsPhoneを通じて閲覧されたページ
ビュー・ブラウザが含まれ、iPad、Androidタブレット等を通じて閲覧されたベージビュー・ブラウザは含まれていません。
また、アプリを通じたアクセスの一部は含まれていません。

とあるのだった。

決算はPC事業で収益の下支えをして伸ばしている気がするんだけど、支えているのも伸ばしているのも、この不景気の中ではやっぱり凄いなぁと思ってしまう。
バンバン買収やら資本提携もしているし、爆速というより大人買い。
金は使って回収するという事で考えると、正しいと思われる。
あとは、組織や人事の変更で社内が変化してくる今後、今までのように行くかがポイントだろう。
４０００名もの社員がいるわけだし。

ジンガ日本撤退、グリーがボケラボ買収

米ジンガ、日本などの開発拠点を閉鎖へ　　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/P0DYtI
 グリー、有力ゲーム開発会社買収　100億円超で　　：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/PpBLt5

 同じ日に、好対照な記事。

テレビ視聴率はツイッターで

ツイート数がソーシャル時代の“視聴率”に？　ビデオリサーチが研究開始、Twitterが協力 - ITmedia ニュース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1210/23/news083.html

なんじゃあ、そりゃ。
と思ったはずの古い世代。
それはありだよね～。
とスルーする若い世代。

そんな画が浮かんだニュースだった。

有名なフレーズだが、「猫が見てても視聴率」とか、揶揄されていたがピープルメーターの導入と精度向上で、まぁ、統計的にもなんとかイケるとされているテレビ視聴率。(詳しく知りたい奴は読めな。ビデオリサーチさんが説明してるから)
実は、メディアは「量」の統計データを整備する裏返しで、ボリュームディスカウントからバナナのたたき売りに近い不況期の販売対応で生きながらえてきたのだが、「質」への転換を図ろうとしている。業界関係者なら、よく知っている状況ね。
ただ、二十年近い取り組みだが、方向性すら見えていない。
ちなみに、ネット広告もモバイル広告も同じだからね。

そんでもって、ツイッターを使えば何とかなるんじゃないかという「藁をも掴む思い」が、すっげー伝わったのでピックアップしているわけだ。
いや、何とかなるとは思っていないというのが波乗りペンギンの見解だが、それを覆すところにイノベーションは生まれてくるわけで、何もしないより「ジタバタ」した方が良いと思う。

さて、この難題は根っこから考え直した方が良いわけで、
・なんでテレビ視聴率が必要なのか
・なんでテレビ広告が必要なのか
・なんでテレビが必要なのか
という「なんで？」を繰り返しながら、
・別にテレビだけが必要なことじゃないよね
という当り前の結論に帰着する人たちがいる一方、
・え、テレビそのものが要らんでしょう。
とか言い切っちゃう飛躍的な発想を持っている人もいるわけで、
・うっせーよ、減っても数兆円あるテレビ市場(注1)がなくなったら、お前らも道連れだバカ！
注1、機器類で２兆円、広告で２兆円、ほか周辺産業もある。
なんて現実も見ておこうね、と大人なコメントを差し挟んでみたりする。

数字遊びは至る所に

数値を見ただけで思考を止めるな - 原田泳幸の「大きく、しぶとく、考え抜く。」 ： 日経Bizアカデミー
http://s.nikkei.co.jp/ViejuC

記事は人事考課の話だが、実は、ネット広告にも同様のことがあてはまる。
SEOでもアトリビューションでも数値が基本だが、さて、その基準はなぜ作られたのか理解しているだろうか。そもそも、必要な指標なのだろうか。必要だとして、実態を正しく反映しているであろうか。
生活者の心に届かなければ、どんな数値も意味はない。
販促で言えば、買ってくれなきゃ意味はない。
ごくごく、当り前のことが数値管理によってねじ曲がってしまう。

もそもそ、何のために広告するのかという話がぶっ飛んでいるから、汎用指標で評価するというバカな話が通っていると思えてならない。

閑話休題。

気になっている人事考課の点数制だが、各企業とも何らかの形で導入していると思う。
が、ネット系の企業はそれだけで組織を回そうとしたら、確実に行き詰まる会社になる。
もう、いくつか出ちゃっているようだが、残念だ。
イノベーションが必要とされる世界で、日々の改善にポイントを与えるようなシステムは、まったく新しい視点の芽（人材としても活動にしても）を摘むことに気が付いていない。
今でも生き残っているベンチャー企業の記事をググれば参考になる情報はたくさんある。
一見、突飛な制度があるのは、マンネリ化していく会社にイノベーションが起こる「隙」を生み出すためなのである。

もちろん、管理は型にはめた方が楽だし透明性や評価の不満を押し返しやすい。
が、何のための組織であり人事評価なのだろうか？
これこそ、本末転倒になっているとは思わないのだろうか。

モーションビートとスパイアが合併してユナイテッド

モバイル広告のモーションビートがスパイアを吸収合併 :ベンチャーニュース：Venture Now（ベンチャーナウ）
http://www.venturenow.jp/news/2012/10/17/1933_018999.html

たぶん、二つの狙いがある。
あくまでも妄想なので、そのつもりで読んでほしい。

モーションビートはスマホに事業リソースを絞ったが、赤字のスパイラルから脱する見込みがない。
一方、スパイアは上場したいるがゆえに思い切った手が打てない。
で、どちらもDACの子会社。
だったら、合併させて課題解消を図ればいい。
という感じかな。

さて、問題はこの後。
「スマートフォンマーケティングのナンバーワンカンパニー」を目指すとしているが、
スマホマーケティング市場が成立するのか？という前提部分。
世の中はデバイスを問わない方向へ進んでいる。
いや、問うてもいいんだけど、じゃぁさ、タブレットマーケティングとか、およそ見えている状況の中で数年しか持たない「スマホ」市場にフォーカスしちゃうのは、せっかく上場廃止になるのにもったいないと思うわけよ。
これで、短期的な利益に縛られない成長を謳えるわけなんだから。