2017/11/17

アドフラウド、ビューアビリティ、ブランドセーフティ

初稿を送信して、ひと段落ついた。
2017年を振り返って、記事の数に関係なくトピックを挙げたところ、キーワードはタイトルの通り。

〇国家単位の規制では塞げない穴

広告業界的には、公正であれば市場として健全でいられるという良い話。
でも、広告を悪用する、されてしまう隙を塞ぐって事も対応しなきゃいけない。
日本だけで対策しても海外はルール無用だと、経済的に潰されてしまう。
法的な対応を求める声も多いが、結果としては最悪の選択になるだろう。

今回は、IABのイベントでP&Gの偉い人が、「アドフラウド」けしからん!といったこともあって、助かった一年である。
昨年から、米国では大統領選に絡んで「フェイクニュース」問題と「人種差別ターゲティング」可能な広告設定が出ていた。
これに、そんな問題あるサイトを広告媒体として経済活動を成立させているSNSに、広告掲載はしないというグローバル企業がたくさん名乗りを上げて、日本側も「アドベリフィケーション」機能を広告配信プラットフォームに追加する動きが加速した感がある。
IAB日本支部となったJIAAの活動も実を結んだ。

やっぱり、広告主の影響力が頼り。

〇アドベリフィケーション!?

まだ用語として定着していないようだが、広告がちゃんと掲載されていることを検証できる機能らしい。これによって、透明性が確保できるということ。
どんな場所に掲載されたのか、まずいのは排除するための機能だ。

最初から安心できる媒体だけに絞ったのがPMP(プライベート・マーケット・プレイス)だから、身も蓋もない言い方をすると、最初からちゃんとしとけよ!ってことになる。

まぁ、結果だけしか必要ないよね~というプロセス軽視が、インターネット広告の流れであったわけで、二十年以上も業界を見ていると「ようやく、ここまで来たか」という感慨深いものがある。

一方で、急激に成長したネット広告業界では、十分な教育や勉強の機会はなかったわけで、特に倫理観に関しては欠如していると思ってもいいだろう。
もちろん、倫理重視だと「隙間をついた」ネットビジネスは出来なくなるので、「やっちゃえ!」という展開になるし、そこに資金と人が集まるという投資側の倫理問題も大きい。(キャピタルゲインを得るために、圧力をかけるという話もよく聞く)

〇ユーザーとして素直に考えよう

二十年近く、広告の掲載に関しては「制限を設ける」ことを発信している。
別の公的な場所でガイドライン化した原案でもある。
どれも、理由があっての項目なのだが、この背景にある倫理観を共有していないと、文字面だけでは伝わっていかないのを実感している。

最近、米国IABもガイドラインを発表した。

ネット広告業界団体IAB、“容認できる広告”の指針「L.E.A.N. Ads」プログラム立ち上げ - ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1510/16/news054.html

一人のユーザーとして、こんな広告の見せ方されたらウザいな、ということはやらないことだ。
「できることと、やっていいことは、別。」

結果的に、広告の掲載単価は下がり、掲載することで一定の反感を買い、本来得られたはずの成果を逃がしてしまっている。
大層なお金を使って・・・。
みんな薄々わかっていたはずだが、大きな問題になるまでスルーしていたわけだ。

成果だけということは、プロセスを見ないわけだから、掲載されようと見られまいと関係なくなってしまった事も要因だと思う。
しかし、ここで「よりよい掲載方法を考えよう」ではなくて、全部のサイトとページに掲載して量を拡大すればいいや、という方向になったのは知っての通りだ。
どんなにAIを使ってターゲティング精度を高めても、ウザい限りは誤差の範囲でしか数値も変わらないだろう。(1990年代後半は、バナー広告でも平均10%のCTAが得られていた。今は、0.02%とか・・・。)

〇コンテンツにあった広告、人を絞り込むだけ無駄

一人のユーザとして不愉快なんだが、四方をバナー広告が囲んでの間にテキスト広告というメディアサイトが多すぎる。
しかも、某企業の不祥事に絡んでサイト訪問したら、ずっと広告が着いてくるのだ。
ケンカ売られているとしか思えない。
絶対買わない。

違法コンテンツにナショナルブランドの動画広告が出ていた。
あまりに残念で、その飲料食品は家にあったのだが、廃棄してブランドスイッチした。
自分も加担しているような気になったからだ。

そう考えると掲載する媒体を合法的なものにして、広告をばらまいて、リターゲティングしたところで、ユーザーとの良い関係からブランドは構築できない。
コンテクストがないからだ。
企業のマーケティング(カスタマージャーニーマップ)ではなくて、ユーザー側(インサイト)のね。

今でも笑えない話だが、
・車を買った後でも、車の広告が出てくる。
・ニュースで女性向けの商品を見た後、男性なのに広告が付いてくる。
てなことは続いている。
googleでは広告の右上にあるインフォメーションマークをクリックすると、「興味ない」「買ったよ」というレスができるのだが、そこまで面倒なことは続けられない。
広告を見るためにサイトを訪問したわけじゃないし、その労力をユーザーに強いるのはおかしい。

コンテンツただで見ているんだから、広告ぐらいで文句言うなよ、という広告業界関係者もいる。
でもね、広告の方が多いって、本末転倒だと思うんだけど・・・。


2017/11/16

電通vsDNP、どっちが納得できるコンセプトなの?

どこぞに寄稿をしないといけない時期になって、いろいろ考え始めた今日この頃。
二つの記事をご紹介。


https://markezine.jp/article/detail/27152

どちらも、デジタルシフトする企業に向けたコンセプトの説明であるが、印刷会社のDNPこと大日本印刷と世界最大の単体売り上げを誇る広告代理店の電通である。
両社の過去の関係は、取引相手であり競合でもあったりして、個人的には面白みを感じたのであるが、皆さんは両方を読んだうえで、どう思ったであろうか。

○広告主は何を求めているのか。

立ち位置が違う会社ではあるが、提供するサービスはマーケティングのはずだ。
だが、DNPは生活者の非デジタルも含んでいるのに対して、電通はデータによる生活者の把握になっていて、まったく違う方向になっていると感じたのだ。

そこで、ふと疑問に思ったのが、広告主はどちらを選択するのか?
という単純かつ素朴な事である。
普通に考えると、広告主の抱える課題によって選択は異なる、以上だろう。
しかし、アルコールの力を使って、別の仮説を立てようと思う。

電通は、信頼回復のために徹底したアカウンタビリティを求められた結果、データによる説明可能なコンセプトを宣言したのではないかということだ。
マスメディアとか把握できない生活者を許容する余地はなく、データで把握できる生活者をソースにしてマーケティングを実行するしかないのだ。
既存顧客対策といってもいいだろう。
おそらく、人が係る作業を削って、ミスを生まないようなシステムを構築すると、こうなるんじゃないかという理想的なコンセプトのはずだ。
もちろん、BIベンダーになるわけじゃないので、CR強化の新任顧問を迎えて抜かりはない。

一方、DNPは枷がないので語る内容も楽になっていると思える。(比較であって、セミナーの内容ではない)
印刷会社として優位な点も明確だし、現状の課題は同じ認識だ。
こちらは、既存顧客よりも新規だろう。

○赤潮発生中のネット市場

もはや説明不要だろう。
人材が足りないどころか、人が足りない。
労働時間の削減、効率化、事業の寿命は三年、経営環境は悪化している。
日本市場と言いながら、グローバル市場の影響は免れないのだ。
ネット広告市場の拡大は、日本ドメインの企業から売り上げを奪い取り続けている。
広告会社のIR資料を見ればわかるが、海外売り上げの比率を高めるか、広告以外の事業を伸ばさない限り、成長が見込めなくなっているのだ。

脱広告は自らの意志というより、追い出されている感が強い。
異業種からの参入もあるし、ネットには国境もない。
言葉の壁、文化の壁、潮だまりを見つけて生きていくしかないのだろうか。
このままではジリ貧なのだと危機感はあるが、基盤である日本市場で足元を掬われる希望の星(具体名は書かないけど)も後を絶たない。

この調子だと、外資系デジタルエージェンシー(アドビ、IBM、アクセンチュアなど)が台頭するんだろうなぁ・・・と、不安を強くするのであった。

2017/10/24

ad:tech tokyoも下火に

今年も10/17-18でアドテック東京が開催された。
一部では出演者や関係者による拡散が行われていたが、なんとも盛り上がりに欠ける。
まだまだ、最新事例や学習すべきネタはあると思うのだが、どうもピンと来ないものが増えたのではないだろうか。
大きくなりすぎた弊害だろうか。

そんなイメージを話されても困る、ソースを出せソースを!という方もいると思うので、グーグルトレンドさんのデータを見てみよう。

下にある地域とか省いたけど、ここ五年の検索具合は急激な右肩下がりだ。
参考までに海外でのad:techはどうなのかと並べたが、落ちてはいない。

気にしてなかったんだが、先日、某SNSで偉い人が「参加の優先順位は低い」ということで、一部の御大たちが参加しなかったことが分かった。
え・・・、と思ったよ。

ちなみに、キーワードプランナーで見ても右肩下がりの検索ボリュームだったので、元データが同じだから傾向は同じだね。

データでは2014年開催までは量的に多かったのだが、2015年開催からガクッと落ちている。この時期からデジタル系イベントが、それも、専門的な分野で増え始めた気がする。
過労死事件のタイミングにも近い。
参加する人たちの余力がなくなったのか、イベントが教育的なスタンスから変更したのが災いしたのか、人寄せパンダを業界の大物から一般著名人に変更したんだから、観客動員数は増えてなきゃおかしいが、業務的に関係ない人が増えてしまったら内容がなくなってしまうのである。

最初のころは楽しかったし盛り上がったし、手作り感満載だった。
それだけに、現場感がテーマや登壇者にも出ていたし、参加者も自分事としていたような気がする。波乗りペンギンは途中でご遠慮願われてから関与していないけど。

このところ、テーマが絞られているイベントが増えてきたので、参加意欲がわかないのだ。専門家同士で蛸壺化してるんだよね。
これって、チーム内でお互いの業務が見えなくなって、業務負担がコントロールできなくなるんだけど、ダメな兆候じゃないか・・・。
働き方改革で効率化もあるし、低スキルの安い奴を大量に使って作業をこなすしかなくなって、提案とか企画が人材が薄くなるんじゃないか。
それを避けるためにも、ゼネラリスト的な人材育成は、早くから継続的に行うべきだったと取り組んだはずなんだが・・・。失敗したな。

一方で、アドテック東京2017は主催者筋によると動員数は増えたそうである
1.5万人の予定については、近しい数字まで伸びてきた。
拡散が上手くいけば、次回は予定を上回れそうな復活である。
パネルディスカッションの人数が増えているので、テーマに沿った人選だけでなく、限られた質問に対して的確にパネラーが答えるだけでなく、気の利いたワーディングがないと受講者は満足できない気がしているが、一部のセミナーは大好評というか満足度が高かったらしい。
ショービジネス的な意味ではないと思う。


2017/10/20

広告会社が事業支援って珍しいのか

日本の広告市場が6兆円で天井が見えた感がある中、電博が企業のイノベーション支援を始めたという記事。
ふと、広告会社は昔から、表に出ないけどやってたことだよね~と思った人は、そう多くないんじゃないかと思ってピックアップ。

「6兆円市場」の外側へ — 電通、博報堂がイノベーション創出支援サービスを強化 #宣伝会議 | AdverTimes(アドタイ)
 https://www.advertimes.com/20171012/article259042/

この記事を読んでいると、広告費以外の収入を得るための事業を始めたという切り口に読めるんだが、どうだろう。
波乗りペンギン的には、コンペで広告扱いを獲るの大変だし、商材開発は企画段階から絡んだ方がクライアントとの関係を構築できるから、本業の支援的な意味合いだと思う。

コンシューマ製品だと、商品名とかパッケージデザインとか、広告会社も絡んでた事例はネット普及前でもあった。専門書籍に事例があったと思う。
もはや、メディアの取り扱いで利益が出なくなって、ネットの薄利多売ではコストが合わなくて、過労死問題で労働時間の短縮と効率を求められる昨今、狙うところは同じだろう。

コンペに参加しても費用はクライアントが支払うことは稀で、勝たねば金にならぬ。
だったら、コンペに賭けるリソース(人員と知識と金)を投資側に回せばいいんじゃないかというのが、そもそのはず。
これで、ネットバブル期に広告会社が投資活動を活性化させた。
でも、投資したってキャピタルゲインで儲かる力量はない。営業的な支援だけで起業支援に必要な人材とか資金以外のところが揃ってないもんで、投資して成功したら広告の取り扱いを独占してウハウハなんて夢だったわけだ。
もちろん、相手だって馬鹿じゃないから投資政策で、広告費をむしり取られない対応をするわけだ。

こうなると、投資はやめて、事業革新を支援したほうが楽じゃないかという話だろう。

問題は、俗人的な代理店時代の方法は現代で使えないし、仕組化して上場企業らしいビジネスとしてやらなきゃならないところで、それってデータやAIとか駆使してもダメなものじゃないか・・・と。

2017/10/13

インフルエンサーマーケティングって何

訳あって調べ始めたところ、混沌としていたように感じたので、現時点でまとめておこうかと思った次第。

まず、「インフルエンサーマーケティング」とは何かという問題があるんだが、ググっても明確な定義はない。
毎度のことだが、こういう時は徳力さんが何か書いているはずなので探す。
※アンバサダーマーケティング、WOM-Jあたりからの発想。

あった。
AMNで使っている「アンバサダー」というのは、「インフルエンサー」とは真逆の意味の言葉なんです。
もう、三年前の記事ですが、やまもといちろう氏のツッコミに対しても回答していて、ググって上位に出てくる「インフルエンサーマーケティング」に関する有象無象のブログや生地の源泉となっている内容。
みんな、インスパイアされているね。徳力さん、あなたはインフルエンサー。(笑)

その徳力さんの投稿記事から
特定のコミュニティに影響力の高い個人に、商品を提供したり、献本したりして、話題を盛り上げるというインフルエンサーマーケティング
という文章を定義として採用したいかと思う。
なお、インフルエンサーマーケティングは広告として考える。
これは、いわゆる考え方として口コミマーケティングの一種であり、ビジネスとしては広告だから。
WOMマーケティング協議会 WOMJガイドライン
JIAA ネイティブ広告の定義と用語解説pdf
なお、広告であることを隠した(ユーザから見て分かり難い)場合は、意図的であるか無いかを問わず社会的に倫理違反であり、ユーザに対する背信行為。(俗にいう、ステマで詐欺ね。)

次に、インフルエンサーマーケティングは2017年に躍進する、しているという話がある。一方で、離陸しなかったよね~という、話もある。

インフルエンサーマーケティング、2017年の一大トレンドに https://forbesjapan.com/articles/detail/14757

インフルエンサー・マーケティングはなぜ失速したのか 【丸岡吉人氏×武田隆氏 対談2】|ソーシャルメディア進化論2017|ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/132073

他はググれば出てくる。
念のためだが、商品リリースやタイアップ記事もあるので、中を確認してね。
まぁ、ここを読んでる方はプロだから騙されないと思うけど。

次に、インフルエンサーマーケティングはSNSで行われるものだという感じだが、誰か業界マップ作ってくれ。
・マッチング会社
・プラットフォーム
・メディア(マスメディア系もある)
どんなカテゴリーにするのかを知りたいかな。

以上

2017/09/29

セプテーニ「月額固定給与20%前後の増額」プラス

セプテーニですら、人が集まらんという事らしい。

セプテーニグループ、人材競争力の向上を目的に 「給与水準の引き上げ」「テレワーク環境の整備・副業制度の導入」等の人事制度改定を実施

興味があったのは金額。
■給与水準の引き上げ
従業員約680名*1を対象に、月額固定給与20%前後の増額および新たに業績に連動した賞与*2を支給いたします。これにより平均年収は、現行550万円程度から、改定後600~655万円程度に引き上がります。(*1対象グループ会社5社(2017年6月末現在)/ *2個別の賞与額は人事考課の結果に応じて決定)
給与の積み上げ額は幅があるものの、50万円以上アップするというのは、株価が下がるくらいのショックだったようだ。
ただ、運用型広告の市場拡大による人員確保とコストの問題や労働環境改善と・・・、複雑な背景がある。
とりあえず、うらやましい。

ベンチャー企業だから、最初は低賃金ブラックでも、ストックオプションで成功すれば左うちわだぜって話は、セプテーニくにいり規模になると、もうないだろう。
みんな、歳取るしね。
そうそう最先端のスキルを身に着けて、夜遅くまで持ち帰ってバリバリってことも出来なくなる。いや、それだけできるんだったら、待遇の良い会社が「おいでおいで」するからね。

中長期的に賃金を上げるのは、地味に効果があると思う。

会社によっては、評価の低い人は低賃金にして辞めてもらう方向になっていたりして、それも支払える人件費枠の問題だが、傾斜配分するのね。
評価が高い人は沢山もらえるわけだが、ちょっと待て、それを下で支えている周囲のスタッフはどうなんだと。
こうして、人はクサっていく。
入社した分退職する、平均在職年数一年のIT企業あるある

これで中身はスッカスカになって、がっくり落ちる。
残っている社員も、隙あらば転職のチャンスをうかがっているとなると、荒むよね。

これを独自のHRで回避できるんだろうか。
人の心には闇があるからなぁ。

2017/09/15

モバイルファーストって何?

ピックアップした記事は以下のもので、スマホ対応サイトの作り方みたいな話。
計測タグを入れるのが面倒な気がするアダプティブデザイン。

これからのスマホ対応。アダプティブデザイン、レスポンシブWebデザイン、動的配信 | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/09/07/26299

LPとなる広告主サイトの出来不出来によって、広告からの集客数が変わらなくても、コンバージョン数は上下しちゃうけど、落とし穴があるんじゃないかと思う。
サイト上のスマホ最適化は、ビジネスで考えると表面的な問題でしかないんじゃないかと・・・。

スマホでのサイト利用が多くなってしまった今、パソコンの前にいるという前提が残っていると、コンテンツの書き方というか切り口が全く違うと思う。
料理レシピサイトが人気なのは、企業サイト側もレシピサイトがあるんだけど、モバイルサイトは表示最適化だけでパソコンと同じだからじゃないかな。
商品を売るって意味では、商材の紹介を前面に出すのは企業側にとって当たり前のことだけど、ユーザーは作り方を求めているのであって調味料とかメーカーを問うてはいない。
マーケティングでは有名な、ドリルの穴、の話と全く同じ。

パソコンだと「調べる」(検索する)が機能的にも、ユーザーのモチベーション的にも外れていないと思える反応だったけど、モバイルってパソコン向けのサイトを最適化しているとモバイルだからって部分は意外と見えない。
ビジネス的にモバイルファーストになっているサイトが最近人気な理由って、この辺りなんじゃないかな。
メルカリとか。




2017/09/05

動画広告も量的価値になるのか?

動画広告が来たって感じより、スマホ広告が来ている、そんな体感です。
いえ、グーグルが大半を持っていっているリスティング広告は、揺るぎないというネット広告市場。

さて、古くて新しい問題が、最近クローズアップされている。
その中で、フラッシュによる動画広告が始まったころ、広告の効果測定指標が上手くなかった。
しかし、HTML5ではフラッシュ(プレーヤー)なくても動画が見せられるようになって、技術的な制約も少なくなっているので、再チャレンジする時が来ている。

既に米国ではIABがガイドラインをたくさん出しまくっている動画広告規格VASTに、たぶん日本も引っ張られるのだろうが、ちゃんと販売と媒体価値の適正化を図らんとダメだろう。

■番組制作費

クリック課金とか再生回数課金で、制作費を充当できればいいのだが、現段階では無理だ。
結局、ユーザ投稿動画、テレビ番組流用が主軸。
コンテンツ課金系のサイトでオリジナル番組もチャレンジしているが、知っている番組あるかな。(アマゾン、ドコモはTV広告で告知しているので、記憶している人も多いはず)

テレビ同じように、冒頭や途中に動画広告を入れ込んでくる(インフィード)で露出しているけど、料金はテレビじゃなくてネット広告なのよ。

こうなると、制作費をペイできるようにネット品質にするか、十分なコストを回収できる販売モデルを作るしかない。
そして、フェイクニュースの台頭で「ネット品質」は選択できなくなりつつあり、事実確認やパクリなどの著作権確認をするプロセスとコストの追加は、必至である。
これに、効果効率の話もある。

■番組の使いまわし

テレビだと再放送とDVD化(パッケージ販売)だけど、ネットは違法動画という別の枠で拡散するので、局側が使いまわせなかったりする
何が問題かというと、著作権やら出演で利益を享受しようとする人たちが、お金を貰えない。そもそも、一発勝負の売り切りだった大昔の契約だったら、プロデュース側は楽だった。しかし、もはや確立された権利はガッチリ守られている
違法拡散されては、干上がる人も出てくる。
作る側の生計が成り立たないという事は、コンテンツが生まれてこない事になる。
今までのエコシステムでは太刀打ちできない根源的な問題だろう。

■ソーシャル拡散ありきへ

メディア関係者と十年以上前に話していたことが、いまだに課題として残っている。
ネットでメディアビジネスが成立する方法、である。
変な話ではあるが、権利保護を優先するとコンテンツは萎えるか、海賊版で荒れる。悪貨が良貨を駆逐する。
画質が良くなくても、ユーザには問題がない。
下手に制限かけて課金するよりも、ちゃんと見てもらった方が海賊版対策にもなる。

問題は、マネタイズが広告しかないという部分だ。
関連商品の物販(いわゆる公式グッズ)もあるが、ヒット作でなければ作るだけ負債になるので、ビジネス的には無理だ。
広告といっても、ネットの単価は大ヒット作で数千万人単位が見たとしても、クリック単価に換算したら制作費がペイできるケースはないだろう。

テレビの番組提供スポンサーとネットの連動については、十数年前は無理だったが、ブランドセーフティが話題になりつつある今、チャンスだと思う。
セット料金を設定して、販売してみたらどうだろうか。
もし、ネットはいらないという広告主がいたら、競合社がネット動画の番組スポンサーになっても文句言わないという契約をしたらいいと思うんだ。番組制作費は、按分すればいい。

ネット動画チャンネルを作る方向もあると思うが、連携させるなら企画から販売に至るまでテレビ局側が変えないと難しい。
やはり、スマホの画面は小さいのだ。
カットや演出も相応のものが必要になるし、工夫のしどころを見つけないとコストが掛かる。労働生産性を上げる必要があるってことね。(一粒で二度おいしいを実現しないと)

もしかしたら、編集しないで流した方が受けるかもしれない。
スポーツのネット配信は、多数のカメラを配置してユーザが選択できるようになっているよね。この手法を使わない手はない。ライブではスイッチャーはいらなくなる。
5Gなら応答性も上がっているので、たぶん、できるはず。
ドラマやドキュメンタリーは、流して終わりにならないので、データの保存と読み出しはコスト増加になるだろう。ここは、工夫すればいいんじゃないかな。
マスターデータは高画質でテープバックアップに入れておいて、低画質配信を見られるようにしておけばいい。高画質で見たいなら課金で良いんだ。(大体は必要ないから)

テレビ、衛星、パッケージ、ネット配信と全体を最適化することを考えるべきなんだと思う。何が何でも、同じである必要はないはずだと思う。
同じ作品でも「ドラマ」「映画」「文庫」「演劇」とかあるでしょ。
その辺りから、量的価値にならないマネタイズ手法を考えたら良いと思うんだよね。

2017/07/28

サイバーエージェントの3Qも好調



金額は伸び続けているので、売上が増えてお金が回れば事業は拡大する。
もはや、細かく見ても意味はないと思いつつ、運用型広告の拡大に伴うネット広告業界の軋み、シワ寄せを感じていたので、何か分からないかと決算資料をみてみる。

■サイバーエージェント 2017年9月期第3四半期決算説明会資料

資料6P、7P 人件費が伸びているのは社員数が増えているからだが、「その他」って何なの。
資料3P ネット広告は利益率8%。運用型広告が主軸になっているからか。2013年まで遡ってみたが、7%台後半の時期もあった。金額的に増え続けているので、利益率まで見てなかったな。
こうしてみると、人員をネット広告事業に振り向けて量をこなして売上と利益の金額を伸ばしている、という当たり前のことなんだけど、人員の増加を考えると利益率を改善するほど業務の効率化はされていないんじゃないかと思う。

■オプト

発表は8月10日。
過去の資料を見ると広告の利益率は3%-4%程度か。サイバーエージェントは公開しているが事業ごとの人員増減がないため、何とも言えない。
もし、2Qで利益率が大幅に改善しているとしたら、興味深いことが類推できる。

■セプテーニ

発表は8月1日。
こちらも過去の資料を見ると、広告の利益率は6%程度。
こちらは、最後に事業ごとの従業員数が記載されているが、1000人以上もいる。
取扱高の伸びと人員の増加は一致していないが、増加傾向にある。

■アイレップ

こっちはDACと統合してしまったので、不明。
間違いを承知でメディアサービス事業だけで利益率を計算すると9%台。
アイレップの過去資料を見ても事業別はないので、全体の9%台とみればいいのかな。

以上、ザックリだが事業区分が異なるはずなので、横並びで比較できているとは思わないで欲しい。各社の事業区分が同じであれば、利益率の推移と社員の増減、サービスごとに比較することで「アドテクは人で回す」という事が言えたかもしれない。
残念ながら、何も言えないという結果でした。



2017/07/12

デジタルシフトとか一部広告主に過ぎないが

書籍のPR記事なのだが、Q&Aがいい線なのでピックアップ。

デジタルシフト相談室~「広告主の皆さんのお悩みに答えます」編 | AdverTimes(アドタイ)
https://www.advertimes.com/20170710/article254505/

一部、同意しかねるところはあるも、そこはともかく、多くの中小企業はホームページを作って終わっているはずだ。
なんか、リスティング広告とかやってみたけど、金ばかり出ていくんだよね~
という人が多いだろう。

うん、分からないものに手を出すのは、お勧めしない。

デジタルシフトとか、ECサイトとかやろうとか、中採用者の経歴にネット広告会社で勤務した人がいなければ、「デジタルシフト」という言葉自体が出てくるなんて社長の思い付きじゃないかな。

とりあえず、社長命令とあれば逃げるわけにもいかないし、業者呼んでやっとくかという感じかな。

まず、業者から話を聞いても意味が分からないならば、「手っ取り早く広告で売り上げる」系の書籍やセミナーは関わらない方が良い。
混乱するだけ。
それこそ、業者のPR書籍や営業セミナーで、散財すること請け合いだ。

このことは何度もコラムやセミナーで話しているにもかかわらず、まったく浸透していないのは申し訳ない限りだが、ホームページ作って終わっている段階で事業として停止してしまっている。
散在しながら学習できる企業体力があれば、OJTだと思って授業料と割り切れば、身体を使って最短で会得できるだろうけど。

では、そんな余力も時間もない人はどうすればいいのか。

残念ながら、勉強するしかないのです。
行政主催の無料または格安のマーケティングセミナー、商工会議所でもいいでしょう。
少なくとも片手ほどの回数は参加する。
これで、マーケティングは広告と違うことを把握できればOKです。
概念把握って大事で、森(マーケティング)を見ないと木(ネット広告)し見えない。
ネット広告って手段だから。
デジタルシフトって、ネット広告をすることじゃないから。
ということ。

2017/06/29

ユーザが見ている実際の大きさ、ファーストインプレッション

広告関係者でも専門のマーケター視点を持った、かつ、先々を見据えている人しか気にしない問題。
ええ、ちゃんと広告は見られているのかという疑問。

いろいろデータはあるんだろうけど、実表示画面のデータ取得は可能だとしても、それ切り分けどーすんのよ、というメンドクサイ話は誰かしてるかな。不安。

ちょうど、良い記事が出てきたので、こちらを一読してね。

ファーストビューは何pxまで? ブラウザの表示領域サイズ5年間の変化を大公開 | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2011/06/07/10408

読んでの通り、サイト制作するときに基準となる画面の大きさについて、自社サイトデータから紐解いて見せている。
グーグルアナリティクスではデフォルト設定で取得できないそうだ。
記事にあったサイトカタリスト以外だと、アドビマーケティングクラウドも可能なようだ。

で、広告が見られていなくてもクリック課金とか成果報酬型なら問題ないんじゃないか、だって見られていなくたって請求されないじゃん、という理屈があるのは認める。
だから、広告なんてサイトの深い階層、ページ端っこに配置されているのだ。同一ページに幾つも広告タグが埋め込まれているのもある。
それなのに、広告の表示回数は効果指標にされているのはおかしいよね。

表示されるのが前提で枠で購買されているなら、ファーストビューは確保されているのが当然だ。クリックされようが購買しようが関係ない。そこにあることに価値があるわけだし。
なんて書いてたら、電通デジタルが傷口を広げるリリースを投げ込んできた。

電通デジタルが広告効果測定の新たな指標「ビュースルー行動転換率」開発・提供開始 | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/n/2017/06/28/26190

まぁ、電通デジタルはネット広告だけやっていればいいってことなんだろう。
そもそも、ビュー数ってさ・・・。わかってるよね。

分かっていないとこうなる。

海外ではネット広告に対する不信が広告主に懲罰を食らった形。

世界の2大広告主、P&Gとユニリーバがデジタル広告費を削減
https://shar.es/1BJts4

記事によると
ニューヨークの広告調査会社メディアレーダー(MediaRadar)の推計によると、前年比でP&Gが41%、ユニリーバが59%のデジタル広告費を削減している。
グローバル企業は、連動するからね。
日本だけ特別ってのは、長く続かない。

■追記

HDYMPの定期コラムに良記事。
ユーザーの側からもネット媒体を信じない方向が強くなっていて、もう八割近くだから確定なんだけど、二割って何千万人になるか計算すると怖い。

溢れる情報の中、確かな情報を求める生活者~メディア定点調査2017時系列分析から~ | AdverTimes(アドタイ) - Part 2 https://www.advertimes.com/20170629/article253313/2/


2017/06/02

広告業界の働き方改革って・・・

個々の会社は、新卒採用もあるので会社説明会でワークライフバランスの訴求に努めている。で、業界団体はどうなっているのかと、調べてみた。

公益社団法人日本アドバタイザーズ協会
働き方改善へ向けたアドバタイザーの行動指針を発表

広告主様の業界団体が後押ししてくれるのは有難いと思ったのだが・・・

一般社団法人 日本広告業協会
日本アドバタイザーズ協会リリース
「働き方改善へ向けたアドバタイザーの行動指針」 
「働き方改善へ向けたアドバタイザーの取組み」について

一般社団法人 日本アド・コンテンツ制作協会
働き方改革へ向けた JAC の基本方針」※PDF

あれ・・・、2団体だけのようだ。
広告主と広告会社と制作会社、という部分では最低限の枠組みはできている。
でも、制作業務は媒体とも進行作業で影響があるし、この話の源泉は制作ではなかったような気がするのは、気のせいだったのだろうか。
ということで、JAAリリースを読み直してみると「広告会社・制作会社とアドバタイザーの理解を深めるための取り組み」と書かれてあった。
まったく、見当違いだったようだ。

■追記

たぶん、認識できているかという話でしかない、と思ったことがあったので追記。
各企業では、世間や行政の圧力もあって残業規制が始まっている。

だが、残業が少なくなったのに、早く帰ったり遊んだりしているかというと、実はしていないようだ。
まず、サービス残業化している可能性がある。
つぎに、残業が減るということは収入が減るわけで、金のかかる遊びはできにくくなっている。(個人消費があまり伸びていない2017年)
それから、残業の上限いっぱいまで、詰め込んで働かされているので、精神的な余裕がないというメンタルに来ている気がする。

でも、余裕のある人たちはそう考えない。
残業なくなって暇になったんだから、勉強できるチャンスじゃない・・・と。
幸せだよ、君たちは。

■追記

一般的なアンケートだが、時短ハラスメントなる言葉が生まれたようだ。

「残業するな」「いいから帰れ」 会社員の4割が“ジタハラ”に悩み 高橋書店の調査 - ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1711/22/news147.html

次に、広告業界はどうなのかというと、

広告業界の労働環境が悪化してしまう原因は、「競合他社への代替」の起きやすさ? #宣伝会議 | AdverTimes(アドタイ)
https://www.advertimes.com/20170901/article256974/

数字を鵜呑みにはできない。記事中にも
一方で、「残業時間を減少させるよう指示されたが、業務量は減らず人員も増えない」といった声もあがってきた。
という記載がある。
こっちが、現実である。これを回避する方法は業種や職種によって異なるが、外部委託にするのが中心で、他の問題を経営側も現場側も抱えることになったようだ。
特に制作現場は辛い・・・そうです。

ウザがられる広告の排除、クロームに実装へ

GoogleのChrome組み込み広告ブロッカーは、品質保証フィルターに近くなりそうだ  |  TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2017/06/02/20170601googles-built-in-chrome-ad-blocker-said-to-be-more-of-a-quality-filter/

どんな広告をブロックするのかは「 Coalition for Better Ads 」という団体が英文を読まなくても分かる説明ページを用意している。
日本からも「公益社団法人日本アドバタイザーズ協会」が関係している。
リストはこちら

ざっと見たところで、ユニリーバという広告主が入っているところ、IABと各支部が入っているが、日本は表記されていない(最近、日本支部はJIAAになったので、いずれ反映されるのかもしれない)。

パソコン向けもスマホ向けもブラウザーはグーグルのクロームが多数派だし、効果は大きいだろう。
業界団体が入っているので、ここにない企業も間接的に参加しているのだろうが、前に出ていないことが将来を懸念させる。
あまり、大きな意義を見出していないと思われる。
広告の掲載方法、いわゆるUI部分であるが、ここだけ考えてブロックすることで止まってほしくはない。

2017/04/27

半分はスマホ広告、日米の2016広告推計

いま改めての

モバイル広告が初めて全デジタル広告支出の過半に達す…今や‘モバイルオンリー’がマーケティングのトレンド  |  TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2017/04/27/20170426internet-adverising-revenue-report-2016/

IABによる米国ネット広告費の推計ね。
で、日本は・・・

電通 2016年 日本の広告費|インターネット
http://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/2016/media3.html

あれ、モバイル広告の数字がなかったね。すまぬ。

2016年インターネット広告市場規模推計調査~D2C/CCIが独自推計~
http://www.d2c.co.jp/news/2017/04/17/1763/

引用すると「2016年のインターネット広告媒体費は1兆378億円(株式会社電通「2016年 日本の広告費」より)、その内、スマートフォン広告費は6,476億円(62%)、PC広告費は3,902億円(38%)となり、スマートフォン広告費が初めて6割を超えた
ということで、米国と状況は同じだという事。

日本の最大のネット広告媒体社でもあるヤフーの発表を参考に見ると、
まだまだであった。

2016年度通期および第4四半期決算発表
https://about.yahoo.co.jp/ir/jp/archives/present/2016q4/index.html

おそらく、グーグルさんとフェイスブックさんに持ってかれている金額がデカいんだろう。日本のネット広告担当(会社)は、彼らのために働いているようなものかもしれない。
おい、トランプさんよ、日本をいじめないでよ。
スマホ端末はアップルにグーグル、ECはアマゾン。かなり、ネット系は米国の経済に貢献しているじゃあないか。

ね。

2017/04/26

テレビの影響力は落ちていない

いや、若い世代はテレビ見てないでしょ!
それは、テレビの前でリアルタイム視聴していない・・・という意味では正しいのだと思う。

生活者は本当に「テレビ」を見なくなった? | AdverTimes(アドタイ)
https://www.advertimes.com/20170425/article249387/

記事に指摘されている「録画視聴(HDDレコーダーね)」「見逃し視聴(放送局の動画サイト)」もあるんだが、キュレーションサービスやネットニュースのエンタメ系でも「テレビ放送ネタ」がある。
芸能人がテレビでキレたとか、まぁ、そんな記事を読んだ人も多いはずだ。

さう、視聴率とか以前にテレビのコンテンツは、キュレーションサイトやSNSで拡散され、ニュースアプリでまとめられる。
テレビはテレビ受像機の前で見られなくなったかもしれないが、スマホの画面からコンテンツはあふれ出ている。
テレビは動画プラットフォームで配信されても、テレビ(コンテンツ)はテレビ(コンテンツ)だと思えば、いまだに最強のコンテンツ(の素)なのだ。

2017/03/30

グーグルのサイト内検索有料版は廃止へ

グーグルのサイト内検索有料版がメニューから消え、広告が掲載される無料版のみの提供に切り替えるという。

Google Site Searchが終了へ、サイト内検索は2018年までに他のサービスに乗り換えを | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/03/28/25352

移行措置などはリンク先の記事にある。

ここで問題となるのは、自社サイトのコンテンツ検索結果にコントロールできないグーグルの広告が掲載されることではないだろうか。
他のサイトへのリンクに、ミドルページ(他のサイトに移動します。)を挟んでユーザに告知してまで気を使っている場合は、一年以上の期間があるとはいえ対策が必要になる。
まずは、他のエンタープライズ向け検索エンジンの導入。
ビジネスチャンスだと思っているソリューションプロバイダーはいるだろうか。

2017/03/22

読めない言葉でバナーが着いてくる恐怖

このところ、ニュースチェックをしていると韓国語らしいバナー広告が、チラリチラリと視界に入ってくるようになった。
最初はスルーしていたのだが、もしかしたら新手の広告手法かもしれないので、画面キャプチャーを撮ってみた。
なんと!
合計六か所もあるではないですか。
英語すら読めない私にどうしろと・・・。

しかし、ターゲティングされているのは間違いないようで、バナー右上にある「i」マークをクリックすると、アドネットワークの会社へリンクしている。怪しくはないようである。
なるほど、文中には「ワイダープラネットのターゲティング広告」とある。
だがしかし、日本語しか分からない俺に何か??である。
興味からのターゲティングであれば、モバイルアプリやアクセス分析などは大体チェックしている(理解しているとか記憶しているとか言ってない)ので、間違っているわけじゃないけど、言語は致命的な気がする。
地域指定をしていないのか、できないのか。ブラウザの言語セットを確認していないのだろうか。
とにかく、なんだか怖いのである。

2017/03/07

広告は投資対象になるのか

#12 バズの未来 -広告が迎える7つの変革- | AdverTimes(アドタイ)
https://www.advertimes.com/20170307/article245234/

文中の後半に、
“広告”活動を、真の意味で”投資”活動に変えるモデル」
ということを実現したいという意思が表明されている。

問題は広告によって投資される対象は何なのか、それは数値換算(測定または観測可能)できるものなのか、その繋がりで出てくるものがあるんじゃないかな。
そもそも、バズの定義(バズって何なの)も出来ていないはずだけど。

そんなわけで先人達が苦労して、インターネット広告業界という枠組みの中だけではあるが、積み上げたものを使えるところは使って欲しいし、矛盾や誤解があるところは正してほしい。
どうか、業務の成果だけで終わることなく。

2017/02/23

2016年 日本の広告費が発表

例年より若干遅く感じる「日本の広告費」が電通から発表された。

2016年 日本の広告費
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2017/0223-009179.html

併せて電通総研の北原氏による解説記事がアップされている。

「2016年 日本の広告費」解説―拡大するインターネット広告と堅調なテレビメディアで5年連続のプラス成長
http://dentsu-ho.com/articles/4923

おおまかに、ラテは微増し紙媒体は減少、ネット広告は増加。
全体は、6兆2,880億円と前年比101.9%だから微増。
景気よりも半年早く落ちて、半年遅れで回復と言われる広告業界だが、全体が伸び悩む中で媒体配分がネットにシフトしているとみるべきだろうか。

ネット広告業界ではテレビ広告費を喰って成長するみたいな言い方をしている人もいるが、テレビ広告費は踏ん張っている。
テレビ広告と動画広告の組み合わせが増えているため、テレビ広告によってネット広告の成長が支えられた部分もあるのではないかな。

ただし、広告界のデジタルデバイドが媒体社も広告会社も広告主もあるわけで、マーケティングオートメーションがパッとしないとか、上位の広告主以外にデジタルマーケティングが浸透しない背景を見ておくべきだと思う。
いや、上位の広告主でも「意外」に中の人はデジタル対応に苦慮していたりするんだけどね。

さて、インターネット広告の構成比は20%で、二十年以上かけての成長中。
さらに伸びるのか、最適配分があるとしたら、どこなのだろう。
広告媒体は実施と効果について、いまだ結論どころか合意形成の土台が無いような気がする。
たとえば、広告がちゃんと掲載されたかどうか。それって、何をもって掲載されたと判断するのか。紙媒体だと物理的に確認できる(スプリット印刷とか、地域版は無理なことが多い)わけだが、ラテや交通広告にOOHとなると現地で広告主が確認するのかって話。
ネットだと、ビューアブルとか言葉があるが、ちゃんとユーザの目に入る表示がなされているのか、見ているってボット(プログラムであって人ではない)じゃないのかとか、収束していない話が沢山ある。

市場推計を見るタイミングで、今後は「広告」がどうあるべきなのかを考えてみるのは如何だろう。

2017/02/09

美味い話にゃ気を付けろ、フェイクキャンペーン

今に始まったことじゃないのが悲しいが、この手の嘘を見抜くのは普通の人には難しい。

吉野家や牛角を装った偽キャンペーンに注意を | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170208/k10010868931000.html

吉野家をかたる“なりすまし”キャンペーンに注意 「牛丼15,000円分食べ放題」でポイントサイトへ誘導 - ねとらぼ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1702/07/news141.html

運営会社は「株式会社メディアラスタライズ」という情報がある。
情報を掲載した会社が悪いのか、バックに違う会社がいるのか、現時点では分からない。
警察なりの行政が捜査しない限り・・・。

業界団体として、日本インターネットポイント協議会 がある。
大手は加盟しているのだが、ネットの宿命なので、こういう取り組みに参加しようなんてベンチャーは少ない。(いないとは言ってない)
倫理的な問題は、衣食足りて礼節を知る、でしかない。これが、現実。

で、ネット広告も似たような状態。
いや、アドネットワーク同士がつながってシステムがピッティングするという複雑な世界があって、スパマーが広告を出す。
これを察知した会社が登録抹消するんだけど、別の登録をされるというイタチごっこが欧米で十年前からある。
日本では言葉の壁というかガラパゴスな市場で助かってた面もあったが、広告を使ったウィルスとか仕込まれて、倫理問題というレベルではなく犯罪との闘いになっている。
ネットは地雷がいっぱい。

ブログのコメントも海外からヤバいものが書きこまれたり、Web分析で被リンク調べたら感染サイトだったり、エロサイト見なくても仕掛けは沢山されている。
認証するとか技術的に対策出来そうに思うかもしれないが、偽装はされる。
日本国内だけじゃないから、行政規制も無理がある。(意味がない)

2017/02/06

ビューアビリティ、Viewability

ビューアビリティって何だという方はこちらを。

ビューアビリティに関するJIAAステートメント
http://www.jiaa.org/topics/viewability.html

日本語だと「広告の視認可能性」だそうです。
定義が定まっていないということで、ネットを閲覧できる機器が増加しブラウザーじゃなくても広告表示される昨今、もはや定義が追いつくことはないかもしれない。

とはいえ、広告は見られてナンボ、という現実もある。
見られることは基本である。

では、見られていることはネット広告だけの問題なのか?
いえいえ、猫が見てても視聴率。(今は個人視聴判定がピープルメーターで行われているので、猫とか犬はない。ただ、録画視聴や遠隔視聴は課題がある。)
雑誌も閲読率とか精読率とか効果に関する用語があることから分かるように、同様の問題を抱えている。
ネットだけじゃないよ。

その上で、広告が見られていることは、媒体に接触することと広告に接触することは別だという基本が大事である。
広告だけの媒体があれば、そんな心配もない。
しかし、広告が見られているかどうかというのは、
・人間の視野に入っていること。
・仕様上、表示されていること。
・認知されていること。
などなど、どの基準を採用するのかという問題からスタートする。

広告主と広告会社と媒体社の利害は一致しないので、揉めるわけだ。
技術的に可能なことでも、
・コストの問題(計測方法や検証など)
・プライバシーの問題(どこ見てんのよ~)
・システム上の問題(セキュリティとか)
というのが出てくる。

cf.視聴率調査でも調査対象者の端末に計測ソフトを入れたりするし、全数調査の場合はISPサーバからデータを匿名化した状態で取得したりするけど、同じことになる。

ここまで話は進まないと思うが、この段階まで関係者の認識が一致しないで進むと、もう纏まることはないと思う。
一番最初に、「広告って何なのか」という議論と認識の共有が、利害関係者で行われないと厳しいと思う。
広告も勧誘行為とみなされる判例もできたことだし、再定義で良いと思う。
まぁ、クリックされない広告は存在しないとされるより、見られるかどうかの議論は一歩進んだと思いたい・・・という期待もあるんだけどね。

追記

デジタル広告の計測に潜むリスクと、計測が広告主にもたらす価値
http://www.netratings.co.jp/email_magazine/2017/04/20170411.html?utm_source=email_magazine&utm_medium=email&utm_campaign=20170411

図があるので、わかりやすいと思う。参考にして欲しい。
蛇足ではあるが、

テレビとネットを組み合わせた最適な広告出稿を支援--ヤフーら3社が新ツール
https://japan.cnet.com/article/35099535/

これって、テレビを見る、パソコンでインターネットを使う、スマホも使う、ハイパーなパネルだよね。

2017/02/01

記事かと思ったら広告でした

マーケティングオートメーションは思ったより使われてないよね~と認識していたのだが、成果を出せる技があるというので「そんな技が必要な段階まで普及したのか!」と思って、ページを見たら広告だった。あれ、イベントレポートじゃなかったのね・・・。

これが、トップページにあった該当ページのスクリーンショット。
(※初出時、赤ガコミを間違った画像をアップしてしまいました。すいません。)

こちらが、リンク先のページ。

まず、流石のWeb担である。リンク先のページに「AD」と記載があって、追跡タグが設置してあることを記載しているだけでなく、オプトアウトもできるようになっている。
みなさん、こうしてくれれば安心できる。

が、トップページを見たときに、媒体社主催のイベントレポート=広告という関係性が、一匹の読者としては繋がらなかった。いや、瞬時に認識できなかった。
そうでないと、記事を見ない限り広告であることが認識できないわけで、認識した時には追跡タグによって捕獲されたあとだ。まぁ、オプトアウトできるので気にはしないけど。(もはや、グーグルにされていることを考えると、どうでもいい)

さて、前置きはこのぐらいにして広告内容だが、いきなりメールマーケの話から。
確かに、現実的な落としどころ。
徐々に営業につなげる話になっていくので、これはこれでアリ・・・なのか?。

はて、マーケティングオートメーションて何だけっけ!?

↓広告ですので、ご注意を。自己責任で見てください。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/02/01/24647

2017/01/30

広告主に考えてほしい課題

ネット広告という事にカテゴリー上はなるが、不正請求や過労死問題が尾を引いている。
これに改善を施すなら、広告主に協力してもらわなければ、何もできないと波乗りペンギンは考えている。

外資系の有名な食品メーカーの動画広告を見た。
動画サイトは海外であり、日本の法律は適用されない海外の企業が運営している。
だが、動画コンテンツは合法とはいいがたいものだが、そのメーカーの動画広告がバッチリ流れるのだ。

動画でなくとも、いわゆるパクリ記事サイト(今は亡きキュレーションサイト)であったり、顕在化していない問題を抱えているサイトに、バナー広告やテキスト広告が追っかけて来るんだが、それ相応の有名な企業である。

この状況で良いのだろうか。

そう、誰も良いことだとは思っていないにしても、利用しないという選択はできないたろう。少なくとも、そういう動きはないと認識している。
これでは、戦前の広告業(悪い意味なのだが、広告史になるので興味のある人は、広告図書館で調べると良い。たぶんネットにはない。)と同じである。
歴史は繰り返している。

行政規制を導入することで媒体を選別する方法もあるが、介入は望ましくない。
広告主の自主的な判断で、効果の前に企業倫理として掲載して良い物かどうか検討して欲しい。
PMPを使えば、ある程度の露出量を確保しながら、媒体も選定できるだろう。

で、個人的な顛末。
某サイトの出てきた動画広告主はマーケティングで一目置かれる企業ではあるが、他メーカーの商品に切り替える事とした。
思い出したら悲しくなってしまうから・・・。

追記

タイムリーな対談記事。
是非、関係者には読んでもらいたいし、諦めてほしくない。

<特別鼎談>2017年、広告界の共通キーワードは「クオリティ」の定義と指標化 #宣伝会議 | AdverTimes(アドタイ) https://www.advertimes.com/20170201/article243270/

追記

ネット広告会社の人間にスキルアップというかキャリアアップを考えるようにという締めくくりになっている。

なぜネット専業のアドマンは「広告人」として育たないのか
http://g-yokai.com/2016/02/post-376.php

前半で広告主側が広告会社を育てる時代じゃなくなったからねという話があるのだが、お互い様なのかと思う。
どこかに、だれかに、原因を割り当てようとするには無理がある気がしている。
関係者全員が、データに踊らされたパーティを続けているようなものだ。

戦略的に生活者のイメージを変えマーケット創造する仕事
生活者にモノを買ってもらう販促とは別にした方が良いんじゃないかと思う。

追記

これは怖すぎる。動画広告が、テロ資金となるなんて。

テロ資金と化す、オンライン広告費 http://www.campaignjapan.com/article/%e3%83%86%e3%83%ad%e8%b3%87%e9%87%91%e3%81%a8%e5%8c%96%e3%81%99-%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e5%ba%83%e5%91%8a%e8%b2%bb/433852

個人に対して広告報酬が支払われるという仕組みがあるので、それが犯罪者でもテロリストでも、手続きに不備がなければできることだ。


追記

広告主が掲載を引き上げることになってグーグルが対応に乗り出すそうだ。
他の媒体、広告ネットワークもすでに取り組んでいるところもあると思うが、改めてリリース(宣言なり、発信)しておくといいと思う。

英政府や大手メディアがYouTube広告掲載を中止--グーグルはポリシー見直しへ
https://japan.cnet.com/article/35098369/

追記

一年遅かったが、ブランドスイッチした甲斐もあるってもんです。

「やればわかるそのインパクト。やらない理由はない」ネスレ日本、ブランドセーフティーを積極推進 (1/3):MarkeZine(マーケジン)
http://markezine.jp/article/detail/26937

2017/01/28

主な広告会社とデジタル広告系の動向、適宜追加

2016年に起きた事件が何か影響しているのか、業績から見ていこうと思う。
2016年10月-12月の四半期決算で、何か分かればいいのだが、広告は多くの広告主が年度末となる3月や新年度に当たる4月という部分があるので、後四半期二回分は何があるか分からない。

■電通 2016年度 連結決算概況と次期業績見通し(261 KB)

増収増益。国内の四半期売り上げは4,143億円。四半期利益は582億円。前年同期比ではプラス。メディア別では新聞と雑誌が二桁マイナス。ラジオとテレビは前年をわずかに上回った。ネットは二桁プラス。
この時点では影響は何もなさそうだ。

労働環境問題「最重要は法令順守と社員の心身の健康」--電通・山本社長が会見 #宣伝会議 | AdverTimes(アドタイ)
https://www.advertimes.com/20170214/article244290/

労務環境改善のため、山本新社長は60~70億円の投資をするという話もあるが、業務のデジタル化は作業フローの見直し(BPRって覚えてるかしら)も伴うので、難しいと思う。
システム化するところとしないところの切り分けもあるんだけど、外部システムもしくはデータの取り込みにおける定義の違いを、単独では決められない問題がある。
まぁ、部分的なものにならざるを得ないと思う。

後は、人員の増強と研修などの人的投資に振り向けるのが順当かしら。
ただ、デジタル子会社として切り出したので、本社との連携部分では「つなぎ役」となる組織や人材が必要と推察する。
いれば・・・だけど。

あとは、グループ組織の再編が必要かも。
デジタル軸の整理ね。

■博報堂DYHD 2017年3月期 第3四半期連結業績 決算説明会資料

増収減益。売上高 8,977億37百万円。四半期純利益 185億10百万円(同2.0%減少)。
テレビが維持したが新聞・雑誌・ラジオ前年同期で下回る。
ネット広告は二桁成長維持。
海外の事業拡大は、金額規模的に思ったより動いていないような印象。

DACを中心にネット広告系は強さを感じる。
三つの広告会社であった頃からメディア部門を独立会社化した事が、結果的に良かったのかもしれない。
今度のHDYMPHDトップはDAC社長の矢島さんだ。デジタルをガンガン進めていくんだよね。

■ADK 平成28年12月期 決算短信

四半期ではなく年間決算、連結売上高は3,526億71百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益は86億88百万円(前年同期比1.1%増)と、前年度並み。
国内は増収増益だが、海外は減収減益。
デジタルは205億円/年、構成比6.5%、昨対比19.4%と、マスがダメダメなのは総合広告会社ではおなじみの傾向。
ただ、ネット広告の構成比が低い。

説明スライドがないのでポイントが分からないが、たぶんない。
外部提携はあるものの、デジタル強化の目玉としてアブソルートワンの扱いは文中でパッとしないし、1-10デザインとも何かシナジーが生まれたという事もない。
ADKはアニメでレバレッジを利かせていたはずだが、その辺もなさそう。

◆サイバーエージェント 2017年9月期第1四半期決算説明会資料

業績は好調。
だが、メディア事業はamebaからabemaTVへシフト。
一旦捨てようとしたネット広告事業が屋台骨であることに変わりはない。
起業家であり経営者でもある社長の藤田さんで成り立っている会社であり、ソフトバンクの孫さんのように、後継者問題が法人企業としての危うさであると思う。

さて、年間250億円と換算される広告費の支出がカギだと思われる。
媒体社としての価値は、ここにあるともいえる。
年間百億円以上の広告主となると、100社程度になるので希少さは分かるだろう。
広告ビジネスの神髄は消えてない。

投資時期だという説明は、過去の実績数値とともに説得力がある。
一方、abemaTVは中長期的に、かつ、戦略的な取り組みと思えるのだが、これを評価できる指標が定まっておらず、模索が続いていると見える。
MAUやWAUまでは理解できるのだが、ギネス記録を出すのは頂けない。
テレ朝はパートナー企業として、どう接しているのか本音が気になる。
波乗りペンギンなら、止める。
株主に提示する指標データに出すのは、危うすぎるのだ。
コンテンツの充実はありだが、オンデマンド配信の機能実装は、他のメディアとの差異化が難しくなる方向に進んだと思う。
最初のコンセプトを堅持するのは、良し悪しは別にして困難であるが、期待していた側からすると残念なプロセスだ。
ちなみに、若年層の視聴が多いというのは、スマホベースなので差異化にはならない。
ちよっと、ネット視聴率データとリアルを比べれば分かるはずだ。

動画に期待する向きもあるが、通信と放送の溝は技術的な問題が解決しても、「マスメディア」するというインターネットというかスマホにそぐわないワードが記載されている(P45)以上、概念的に乗り越えられていないと推察できる。
マスメディアになるのが目標だったら、テレビ以上にはなれないよね。

◆オプト 2016年12月期第4四半期決算説明会資料

売上は174億円/Q、昨対比 +11.6%の伸長。営業利益は5億47百万円/Q、昨対比▲6.2%減益。経常利益は5億7千万/Q、前年比+16.0%と増益。資料17Pから事業の好調さをアピールする内容。

P52から電通との資本提携解消の話。
あまり突っ込めない。法律的な意味で。

新生オプト!?は新しい価値創造をビジョンに掲げる。
デジタルでやっていくという話だが、数年前にCA藤田さんが自社の強みはデジタルなんだよね~って話を後追いした感じがする。

期待したいのはP37,P38の地方中小企業開拓。これは、手つかずというより事業的に美味しくないので大手が地域ネットワークを使って開拓できなかった部分でもあるが、かといってグーグルに大半の利益をもってかられるだけ。
運用型広告がメインでは厳しいと思う。時間と人材をかけられるのかどうか・・・。
経営的には売り上げ拡大を望めると思うが、事業利益率はマイナスの可能性も高い。
これはデジタルに限らずだが。


増収で先行投資へ突入。減益
海外は苦戦しているらしいが、スマホ広告と動画が伸びている国内でカバーできているように見える。推移(P11)をみていると、停滞期か。
他の事業は投資時期ということで、広告事業だけが頼り。
そのネット広告業界で影が薄くなっていないだろうか。
マーケットをけん引する側って、営業セミナーとか直接利益にならない部分での活動量に、比例するとは言えないが、関係すると思う。
余裕がなくなると、できなくなるというか、やらなくなる。

ネット広告では海外が四半期で20億円、国内が164億円。
動画広告の制作体制の強化(p13)という記載があるが、ピンとこない。
制作というのなら人員なのかシステムなのか、その辺りが見えない。それと、動画って静止画のバナーとかテキストと違って、編集があったりしてコスト的に厳しいところもある。(カット割りとか、テロップとか、端末によっては変えなきゃならない。)
効果指標についても課題も多いしね。


●ヤフー プレゼンテーション資料 (PDF 673KB)

業績は絶好調。四半期で2,213億円と年間一兆円突破もカウントダウンになってきている。
ヤフーショッピングの出店無料モデルによるシナジーを狙った形だが、大成功じゃないだろうか。

一方、事業は「マーケティングソリューション事業」「コンシューマ事業」「その他」三つに分けられているが、広告で成り立っているところは変わっていないのではないか。
ゲームの課金という部分は記載はないが、決済事業は手数料もあるので収益基盤として、ヤフーショッピングの成長に比例して伸びるのだろう。

これだけ業績を伸ばしていながらも、業界で相対的に影響力を落としているように感じるのは何故だろう。