2018/10/18

コンテンツメディア価値研究会

リアル系のメディアが集まりができた。

ネット広告品質向上へ、「コンテンツメディア価値研究会」発足。32社が集合 - Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1148193.html

どうやら中心にいらっしゃるのは長澤さんのようだ。
個人的には新聞局の~だけど、前cci社長とか、JIAA常務理事だった方だ。

昨年から活動していて、参加社は
朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、産経デジタル、北海道新聞社、中日新聞社、西日本新聞メディアラボ、インプレス、講談社、光文社、コンデナスト・ジャパン、ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン、CCCメディアハウス、ダイヤモンド社、東洋経済新報社、日本ビジネスプレス、ハースト婦人画報社、文藝春秋、マガジンハウス、メディアジーン、日本テレビ放送網、TBSテレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京、讀賣テレビ放送、毎日放送、関西テレビ放送、朝日放送テレビ、テレビ大阪、J-WAVE
 で、事務局はデジタルガレージ内だそうだ。
布陣を見るに、協力会社もあって法人活動すれば一大勢力になる。
たぶん、既存団体との関係調整とかあるはずなので時間が掛かると思う。

コンテンツの価値基準を模索するようだが、古い枠組みでは解決できなかっただけに、新しい枠組みでの挑戦が非常に気になる。
調査データの概要については、こちらの記事が参考になる。

広告価値は、メディアの「クオリティ」に左右されるのか?:コンテンツメディア価値研究会が調査結果を発表 
https://shar.es/a1KrSE

特に新機軸とか新理論はなさそうだが、そもそもテレビ、新聞、雑誌、ラジオというマスメディアはネットとビジネス構造が違うので、リアル媒体のルール(常識)を適用するとコストが絶対に合わなくなる。
過去の議論だと、「リアル媒体の記事は信頼性が高い」という前提で話が進んだが、ユーザは気にしなかったりするため、縮退してしまったよね。
その後に、ニュースアプリが台頭したり、ラスト1マイルが押さえられないままなので、ちょっと心配なんだよね。
コンテンツの質が媒体価値に紐づかないからね・・・。
例えば、ヤフーニュースで見た、という話は合ってもソースは新聞社とかテレビとか少ないでしょ。
若い世代だと、SNSで見た、という話が主流だしね。

2018/05/29

雑誌コンテンツに紐付かない広告との狭間で

記事自体は発行部数調査にWeb配信のデータも入れたよという事らしい。

ABC協会の雑誌発行社レポート、コンテンツの外部配信数値も発表 #宣伝会議 | AdverTimes(アドタイ) by 宣伝会議
https://www.advertimes.com/20180523/article270842/

しかし、違和感を感じる。
雑誌の発行部数など、気にするボリューム(サーキュレーション、リーチでも良いんだが)がなくなって久しいが、そう感じる自分にもシックリ来ないのである。

ふと、枠という概念がある広告媒体と、コンテンツと広告が分離された運用型のインターネットと、発行部数調査という土俵で並べることが違和感の正体ではないかと、思いついた。

なんで発行部数の調査をしているかといえば、出版社が目論む部数(公称部数)、印刷した部数(刷り部数)、実際に書店で買われた部数(実売部数)の乖離があったからだ。
部数を基準とした広告料金体系の裏付け資料といったところだ。
ところが、運用型インターネット広告は違う。
インターネット広告も枠であれば、(同じ土俵で評価はできないと思うが)、媒体サイトの会員数やPV数も参考になるだろう。
だが、ネットの雑誌コンテンツは様々なプラットフォームで配信されているし、定額配信の場合は読者と雑誌の間には「コンテンツ単位」での繋がりはあっても、雑誌ブランドにあるわけじゃない。
「夏のコーデ」といったテーマは、雑誌ブランドによって相対的な評価が読者にも広告主にもあると推定できた。
しかし、コンテンツの体系が変わったのに、雑誌原稿データをデジタル化して定額販売し始めると、読む側との乖離がある。
言ってしまえば、テーマがあって、商品があって、雑誌ブランドはない。
雑誌ブランドによって異なる広告料金体系は成立しない。
ネット化するのだ。
そして、リアルの雑誌広告も影響を受けるだろう。
だから、基軸とする評価をエンゲージメントに求めたのではなかったのか。

2018/05/18

広告の未来を考える、それは大事

何気なくSNSを見ていたら、シェアされたコンテンツがあったので、読んでみた。
なかなか、素晴らしいじゃないか。
ということで、ピックアップ

ネット広告のプロダクトを作る会社が見ている広告の未来(2018年版)
https://note.mu/usedhonda/n/n34542d03a4ec

ま、最後を見ると人材募集のコンテンツなんだけど、この手の話を1990年代後半に誰彼と構わずしていた若いころを思い出させてもらった。
もう少し書き足して、書籍にしても良いんじゃないだろうか。
考察の内容はともかく、熱量が伝わってくるので、このままWebコンテンツとして終わるにはもったいない気がする。(アナログ的発想だね)

いくつか、触発されたことがあるので書いておこうと思う。

喉が乾いたというだけで、特定の好みの商品が届くようになってしまえば、もはやブランド想起すら不要となってしまう。
確かに。
でも、飲み飽きるって問題があるんじゃないないかな。人の欲って深いもの。
ブランドが購買時の想起に影響を与えるのかって話に絞れば、確かにそうだ。
ただ、味覚や飲んだ後にも影響はある

もしアマゾンという会社が、オンライン・オフライン両方に分け隔てない変化を起こすことによって、ブランドそのものの有り様を変えるのなら、その影響はネット広告だけにとどまらない。影響範囲は全ての広告に及ぶのだから、どのような手を打つべきか、全ての広告会社が問われているのではなかろうか・・?
グーグルゾンによる世界支配という話が過去にあったけども、そうはなっていない。
SNSが台頭したからね。
想定の範囲で何か起きるってことはないんだと思う。
個人的には、もっと破壊的な革命が起きてほしいんだけど。

とりあえず、アマゾンはアマゾンで頑張ってもらえればいいんでないかと。
正面から戦うこともない(正しくは、戦えない)わけで、ゲリラ戦を展開するしかない。
細かいところをチマチマ作り込んで、おもてなしするんだ。
生活者との接点をIoTで増やして、アマゾンが自動発注する前にハッキングするんだ。
洗濯乾燥機はメーカー直で洗剤や柔軟剤の自動発注機能を付けろ、家政婦さんに日用雑貨の購買を担当させろ、冷蔵庫を監視して賞味期限切れや不足の食材を自動発注しろ、脱衣所やふろ場にセンサーによるシャンプーや石鹸の自動発注機能をユニットで放り込め、トイレには健康管理機能をぶち込んでサプリ、ジム、病院と繋げろ、化粧台には美容診断AIを鏡に入れるんだ(毒リンゴは渡さない)・・・、といった感じ。

広告は、その隙間に入れてもらえれば十分だ。
広告じゃなくても、UI/UXデザインとかコンソーシアム事務局運営でもいい。
コミュニケーション分野なら、広告のスキルも生かせる。

バナー自動生成って美味しいの?

機械的な大量生産はネガティブなんだけど、みんなはどう思うかな。
基本、総当たり的な計算力で広告クリエイティブが最適化するには、ハード的な技術力はあってもソフト(AI)が「まだ」力不足なのではないかと。

電通グループがAIによるバナー自動生成ツール「ADVANCED CREATIVE MAKER」β版を開発 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2018/05/17/29256

このニュースはスルーだった。
なぜなら、先行サービスはいくつかある。

どうしたらバナー広告の価値を上げられると思う? Googleの解は、外部データ連携のバナー自動生成だ | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2016/11/16/24153

効果の高いバナーを自動生成し配信する広告サービス「iogous」--Fringe81が提供
https://japan.cnet.com/article/20414010/

そんなわけで、なんの新鮮味もなかった。
今更って感じもあったぐらいだ。

ーバナーの自動生成は手数を増やせるかもしれないが、伝えるべきことを伝えられるのかなー
過去のデータにより底上げこそできるが、ビッグアイデアは生成しない。
結局、最後は人が仕上げするって書いてあるしな・・・。
低レートのバナー表現が提案から少なくなって、そこそこの結果を残すのかもしれない。

だが、なんか、違う気がしているのは波乗りペンギンだけかな。

■追記

「ABテスト」って・・・
http://g-yokai.com/2018/10/ab.php


2018/04/19

アドフラウド、いや、犯罪でしょう。

ども、海賊版サイトのISPによるブロッキングを政府が要請するという話から、「漫画村」というキーワードが出てきて、収入源の広告が悪いという流れになってる気がしたんだが、困ったもんだ・・・。

業界関係者で、急激にシェアというか注目されている記事があるのでピックアップ

「漫画村」ほか違法サイトへの広告配信問題と、NHKが取り上げるアドフラウド問題について(山本一郎) - Y!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180418-00084164/

いまだに斬り込んでる。
斬り込んでいるという意味では、こちらの記事も「ねとらぼ」かよっ!というジャーナリズムにあふれた記事。

「漫画村出稿メール」を独自入手 「偽名営業」「取引先は海賊版サイト」元代理店従業員が語る異常な実態 (1/2) - ねとらぼ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/17/news110.html

以上

二つの記事で十分な情報だが、技術を駆使して「不正に」収入を得ていることが問題だとしても、防ぐ手立てはない。
ある程度はAIに調べさせたとしても、既知の不正だけなんだよね。
ある程度防げる方法はあるにはあるんだが、オープンであるインターネットを、クローズド化することに繋がる手法しかない。

個人的には、サイトブロッキングは特定されたものが対象だし、ブラックリスト形式の運用になるはずだから、新しいサイトを作られてしまうと意味がなくなる。
これは、海賊版サイトだろうが、広告だろうが、コンテンツだろうが関係がない。
IPアドレスだって偽装できるし、迷惑メールが根絶できないのと同じだ。

あと、社名出して書かれているところがあるので、各社がどのような対応をするのか、業界団体が動くのか、見かけたら追記していこうと思う。

■追記 2018.5.7.

海賊版サイトの「収入源根絶」、広告規制が対策の切り札
http://www.yomiuri.co.jp/science/feature/CO017291/20180507-OYT8T50012.html

記事の最後にJIAAが「漫画村への広告配信にJIAA加盟社のシステムが使われていたことが指摘されている。JIAAは現在、事実関係を調査しており、結果によっては処分も検討するという。」という記載がある。
昨今の風潮だと、悪いことをしたら徹底的に叩かれるだけで終わってしまう気がする。

業界団体といってもガイドラインという自主規制が精いっぱいで、法的な処罰は基本的にできない。(公正取引委員会、経産省と組めば可能な部分もある。行政処分というやつだ。)
ただでさえ、インターネットは見えないものなのだから、処分についても改善する方向に持っていけるものを期待したい。
落ち着く先は欧米と同じリスト管理方式だとしても。

■追記 2018.5.22.

ねとらぼ、JIAAとCODAに取材をしている。
素晴らしい。

「どんな基準で黒とするのか」「責任は誰が」 海賊版サイト広告が停止しなかった理由を広告業界団体に聞いた (1/2) - ねとらぼ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1805/06/news015.html

今回の記事でブラックリストは出来たばかりというのが新しい情報だろうか。
それにしても、ブラックリストに対する責任とか、このブラックリストの判断基準ってなんなのか、という基本的な部分はクリアされていない。
逝ってしまえば、法制化するしかなくなってしまう。(表現の自由、自由競争を阻害していも・・・!?)

できないことじゃない。
某国のようにグーグルとかフェイスブックを排除して、通信を検閲する国家機関の設置。
行政の正義による不正の撲滅ができる。

法制化に拠らない、他の方法はあるのだろうか。
技術的には対策不能である。そんな都合が良くて万能なシステムはできない。
やはり、何かを犠牲にしなくなてはならない。

■追記

ネット広告収入をだまし取る新手の手口、GoogleがAndroidアプリ削除などの対策
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/24/news065.html

新しい回避方法で広告詐欺という話だが、とりあえず対象のアプリを削除してブラックリスト方式で排除という処置。
ということで、技術的には検知したところで回避されるという繰り返し。

■2019.4.17.追記

アドフラウドの手法を解説した記事。

悪魔のアドフラウド14の手法まとめ ―― いまのネット広告は落とし穴だらけ!
https://webtan.impress.co.jp/e/2017/10/24/27098

■2019.11.27.追記

日本アドバタイザーズ協会のパートナーシップの8大原則
こと
デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言
https://webtan.impress.co.jp/e/2019/11/27/34687

広告主でもネット広告をガッツリ担当している人でないと、ついていけない内容に仕上がっている。
Web広告研究会ではなくて、デジタルメディア運営委員会なので注意を。




2018/04/17

時系列がおかしいネット広告の歴史

違和感がありますので、ご自分で調べた方が宜しいかと。

https://webtan.impress.co.jp/e/2018/04/16/28775

初見で「おや?」と思ったのだが、誰も校正してくれなかったのだろうか。
いや、ネットは未完成で出して、指摘をされて改善していくのだ。
たぶん、ほどなく書き換えられることであろう。

まず、日本のインターネット広告は「毎日新聞 JamJam」を知らないと話にならないし、アドネットワークに関してはダブルクリック・ジャパン「D.A.R.T.」を知らないと、グーグルが買収したという話も出てこなくなる。
また、アドエクスチェンジという方式も初期にあったわけで、ややこしいので省力するのもありかと思うが、広告業界的には成果報酬型はアフィリエイトではなくてクリック課金だからね。JIAAの新人研修とか受けてないのかしら。

さて、話は変わるが、広告の不正クリックは成果報酬型が商品化されてから、ずっと問題になっている。
市場規模が大きくなって、アドテクが機能強化をしても、ずっと問題になっている。

クリック課金を廃止すれば終わるのだろうか。
事は単純じゃない。
アドネットワークに入っている媒体を絞り込む、審査やサイト巡回監視を強化しても、偽装はされる。(媒体がしなくても、第三者が乗っ取ることができる。しかも、常時ではないので気が付きにくい。トラフィックの横取りね。)
しかも、コストは真面目にやっている側に付けられてしまう。
広告配信側、媒体者側、広告主側に対策システムの導入するコストがかかる。
どれが人でボットなのか、人らしく振舞うプログラムが機械的に広告から広告主サイトにリクエストを要求し、コンバージョンまで行われてしまう。
おそらく、決済が完了したところ(広告主の収益が確定)から逆算して算出しないと、無理だと思われる。
メールアドレスくらいだとリストを不正業者は持っているし、メルマガの登録とか資料請求だと簡単に詐称されてしまう。
いや、まぁ、ボットじゃなくても人的ネットワークによるコンバージョン獲得システムはある。お小遣い稼ぎ的なものだが、まったくターゲットではない(東南アジアや中東あたりに実在する)ユーザが「大量かつ短時間」に成果を生み出してくれる。
永遠にイタチごっこは続くのだ。

正直、完全に不正をなくすことは難しいのだと思う。
少なくすることはできるはず。
バランスが必要なのだと思う。
ある部分は閉じたネットワークで遮断することになるだろう。
というか、


コンテンツ保護から始まりそうだ。


広告効果測定は言い訳なのか?花王とインテージ対談

話的には古来からある課題の一つです。
「広告費の半分が無駄使いに終わっている事はわかっている。わからないのはどっちの半分が無駄なのかだ。」というジョン・ワナメーカーの名言に戻ってくる。

花王とインテージが本音で激論、広告効果検証の現状と課題 (1/3):MarkeZine(マーケジン)
https://markezine.jp/article/detail/28146

とりあえず記事は記事で読んでもらいたい。
ちょっと難しい話になっているが、読んで分からないことはないはず。

さて、いろいろシステム化されて使っているであろう効果検証は、
・そのソースを知っている?
・データが取得された時期は?
・母数集団の相違は?
・推計に使う妥当性は?(統計的には間違いなくダメ)
・効果検証の結果を評価できるの?
と疑問を持ち始めると深い・・・よ。

ある商圏分析システムで説明を受けた数十年前、政府機関の統計データやら民間データを掛け合わせて、いろんな推計を出してくれるものだったんだけど、コンピュータがマッピングして移動経路から商圏内の人口や特性を表示してくれるのに、感動したことがあった。(若かった・・・のね)
でも、精度が高ければ閉店になることも集客で苦労することもないわけで、それはインターネットが発達してWebだスマホだIoTだと言っても、本質的には何も変わっていない。

店舗の売り上げ、売れた商品と個数、来客人数、それは実績データとしてリアルタイムで把握できる。
ところが、人ひとりが何をしているかまで、データ取得できないのだ。
出来ているといった幻想は、推計されたものでしかない。
年代で10代はテレビを見ないとか、60代は新聞を読んでいるとか、それは傾向であって全員ではない。

■追記

すべてのマーケティングがサブスクリプション化する?~マーケティング協会のイベントで感じたこと~ | AdverTimes(アドタイ) by 宣伝会議
https://www.advertimes.com/20180511/article270241/

マーケ協会主催でデジタルシネアド協会のイベントを開催という不思議な構図になっているが、セミナーとしては全部ではないようなので、参考として追記しておくだけにする。
店頭に限った販促・流通先への棚取り交渉で、広告投下量の合算数値を新策定しても、浸透するまでに終わっている気がする。
もし、売る前にAIによって売れ行き予測が精度高く予測されるようにならないことを祈ろう。