アドフラウド、いや、犯罪でしょう。

ども、海賊版サイトのISPによるブロッキングを政府が要請するという話から、「漫画村」というキーワードが出てきて、収入源の広告が悪いという流れになってる気がしたんだが、困ったもんだ・・・。

業界関係者で、急激にシェアというか注目されている記事があるのでピックアップ

「漫画村」ほか違法サイトへの広告配信問題と、NHKが取り上げるアドフラウド問題について(山本一郎) - Y!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180418-00084164/

いまだに斬り込んでる。
斬り込んでいるという意味では、こちらの記事も「ねとらぼ」かよっ！というジャーナリズムにあふれた記事。

「漫画村出稿メール」を独自入手　「偽名営業」「取引先は海賊版サイト」元代理店従業員が語る異常な実態 (1/2) - ねとらぼ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/17/news110.html

以上

二つの記事で十分な情報だが、技術を駆使して「不正に」収入を得ていることが問題だとしても、防ぐ手立てはない。
ある程度はAIに調べさせたとしても、既知の不正だけなんだよね。
ある程度防げる方法はあるにはあるんだが、オープンであるインターネットを、クローズド化することに繋がる手法しかない。

個人的には、サイトブロッキングは特定されたものが対象だし、ブラックリスト形式の運用になるはずだから、新しいサイトを作られてしまうと意味がなくなる。
これは、海賊版サイトだろうが、広告だろうが、コンテンツだろうが関係がない。
IPアドレスだって偽装できるし、迷惑メールが根絶できないのと同じだ。

あと、社名出して書かれているところがあるので、各社がどのような対応をするのか、業界団体が動くのか、見かけたら追記していこうと思う。

■追記　2018.5.7.

海賊版サイトの「収入源根絶」、広告規制が対策の切り札
http://www.yomiuri.co.jp/science/feature/CO017291/20180507-OYT8T50012.html

記事の最後にJIAAが「漫画村への広告配信にＪＩＡＡ加盟社のシステムが使われていたことが指摘されている。ＪＩＡＡは現在、事実関係を調査しており、結果によっては処分も検討するという。」という記載がある。
昨今の風潮だと、悪いことをしたら徹底的に叩かれるだけで終わってしまう気がする。

業界団体といってもガイドラインという自主規制が精いっぱいで、法的な処罰は基本的にできない。(公正取引委員会、経産省と組めば可能な部分もある。行政処分というやつだ。)
ただでさえ、インターネットは見えないものなのだから、処分についても改善する方向に持っていけるものを期待したい。
落ち着く先は欧米と同じリスト管理方式だとしても。

■追記　2018.5.22.

ねとらぼ、JIAAとCODAに取材をしている。
素晴らしい。

「どんな基準で黒とするのか」「責任は誰が」　海賊版サイト広告が停止しなかった理由を広告業界団体に聞いた (1/2) - ねとらぼ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1805/06/news015.html

今回の記事でブラックリストは出来たばかりというのが新しい情報だろうか。
それにしても、ブラックリストに対する責任とか、このブラックリストの判断基準ってなんなのか、という基本的な部分はクリアされていない。
逝ってしまえば、法制化するしかなくなってしまう。(表現の自由、自由競争を阻害していも・・・！？)

できないことじゃない。
某国のようにグーグルとかフェイスブックを排除して、通信を検閲する国家機関の設置。
行政の正義による不正の撲滅ができる。

法制化に拠らない、他の方法はあるのだろうか。
技術的には対策不能である。そんな都合が良くて万能なシステムはできない。
やはり、何かを犠牲にしなくなてはならない。

■追記

ネット広告収入をだまし取る新手の手口、GoogleがAndroidアプリ削除などの対策
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1810/24/news065.html

新しい回避方法で広告詐欺という話だが、とりあえず対象のアプリを削除してブラックリスト方式で排除という処置。
ということで、技術的には検知したところで回避されるという繰り返し。

■2019.4.17.追記

アドフラウドの手法を解説した記事。

悪魔のアドフラウド14の手法まとめ ―― いまのネット広告は落とし穴だらけ！
https://webtan.impress.co.jp/e/2017/10/24/27098

■2019.11.27.追記

日本アドバタイザーズ協会のパートナーシップの8大原則
こと
「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」
https://webtan.impress.co.jp/e/2019/11/27/34687

広告主でもネット広告をガッツリ担当している人でないと、ついていけない内容に仕上がっている。
Web広告研究会ではなくて、デジタルメディア運営委員会なので注意を。