DeNAキュレーションメディア問題

広告媒体であったDeNAが運営する8つのメディアが非公開となった。
雑誌であれば休刊という措置なんだろうが、また、復活する前提なのがネット媒体ならではだ。

「大きな間違いだった」　DeNA守安社長が“WELQ問題”謝罪　「iemo」など8メディアも非公開に - ITmedia ニュース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1612/01/news142.html

読者に悪影響を及ぼす媒体に広告を掲載するのは、広告主のモラルも問われる問題なのだが、アドネットワークで媒体を問わずに「ユーザ属性」などで自動的に掲載されるため、他社によるチェック機能が無くなってしまっている。
今の構造だと、キュレーションだから問題なのではなく、ネット広告は記事がパクリだろうがコピペだろうが掲載されれば収入を得られてしまうことが、問題ではないかと思う。

分析レポートに媒体の信頼度はないのである。

そして、配信サイトを選択しようとすると、設定する運用担当者は過労死してしまう。
それを確認する広告主がいれば、同様に過労死できると思う。
なにしろ、アドネットワークで配信されるサイトの数は、10や20で済まないのだ。
(やったことないので、実際の数が書けない。サービスによって数百から数十万サイトになるはず)

もはや、個人のブログやSNSの投稿にも広告は掲載されている現状で、記事の良し悪しとか判断する以前の問題だ。
引用とか抜粋、原典表記などのルールは、普通の人なら知らないだろう。
著作権や肖像権を守ろうとすると、ほとんどの人が違法になるしね。
(自分のプロフ画像に有名人を使ったり、ネットで拾った写真やイラストは、許可をもらっていない限り違法。)

追記

延焼中。お金儲けのためなら許されるのか？という部分と、上場企業であり球団を持っている会社だから問われるモラルという倫理観で語られる論調もあるが、著作権的にどうなのよ！というコンプライアンス問題がずっと燻ってるよね。

DeNA炎上騒動は任天堂が協業を見直してもおかしくない深刻な問題のはず(徳力基彦) - Y!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tokurikimotohiko/20161203-00065085/

徳力さんが書いてて、結構長い文章になってるけど、波乗りペンギンが広告視点のみなので、こちらを読んだ方が経緯も含めて「まとまっている」と思う。
DeNAだけじゃないという部分もあって、

「NAVERまとめ」が新方針　“キュレーションサイト問題”受け「まとめ作成者の信頼ランク」採用へ - ITmedia ニュース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1612/05/news128.html

うーん、良い方と自己定義の問題は別にして、ユーザから見た場合の対応を軸に考えてほしかった。結構、酷いのあるよ。
投稿者ランクを運営側がつけるんだったら、もはやプラットフォーマーなので知りませんという話はおかしい。ガイドラインもあるんだし、情報の真偽や著作権の問題がどっか行ってしまっている。と、感じる。

DeNA運営「WELQ」の発注先だったクラウドソーシング、大手2社の対応は？ 
http://japan.cnet.com/news/business/35093081/

ランサーズが品質向上委員会を設置--管理体制強化でガイドラインに適さない依頼は排除へ
http://japan.cnet.com/news/business/35093234/

問題ライターを提供したとされるランサーズも対応を発表。
フリーランスを管理する会社になると、業容が変わってしまうので、中途半端になって延焼拡大しないか心配になる。
なんにしても、進行も品質も安定させるためには、個人の集合体では難しいわけで、会社組織が必然である理由を発注側も考えてみるべきだと思われ。

エセ“キュレーション”逃亡続出、WELQに続いてMERYもCAも　これはモラル問題ではなく法律問題だ | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2016/12/06/24553

安田編集長は著作権問題が本質だと強調・・・怒ってる。
確かに、キュレーションされていないコピペ改ざん記事を集めればキュレーションメディアになるという事態は、社会的に問題があるってことではないかという気がする。
この片棒を担いでいるのが、コンテンツを問わないグーグルをはじめとするネット広告なんだよね。
ビジネスとしては成功したため、経済活動的に行き詰った媒体単体の枠売りは壊滅的な打撃を受けて市場は縮退してしまった。運用型広告が隆盛を極めている。
もはや自主規制は倫理観の欠如した会社に意味はなく、法的規制や行政による管理という方法も検討すべき時期かも。

追記

時機を逸した記者会見となったが、ご主人をなくした直後の南場さんが同席するという対応が、会社が子供なんだなと感じられて、ちょっぴり同情した。
正義を振りかざして糾弾する記者もいたようだが、ライブ中継を見続ける余裕はこちらに無かったので、メディア記事を待とうと思う。

彼とは名刺交換程度はしているだけで、周辺事情しか拾えないが、抱えている問題はDeNAだけでなく大企業なら構造的にあるわけで、そこを刺しておくマネジメントが難しいのは分かる。
最近、グレーゾーンに突っ込まないと業績を上げられない会社が増えている気がするけど、社会的な問題が根本にあると思う。

追記

担当役員は移住先？の海外から戻らないそうだ。
サイバーエージェント出身ということで、人によっては「納得」の展開かもしれない。(少なからぬ人たちが良い思い出が無かったりする。その恨みだね。)
村田マリさんという方らしいが、面識ないので記事に書いてあることぐらいしかわからないね。
が、会長である南場さんは、旦那さんを失った直後でも会見に出たのに、なんか、体調不良とか逃げてるのか隠していねのか分からんが、なんか憤りを感じる。

追記

ネット広告系だと、こういった事件の見方や考え方もある。
忙しいのに(おそらく短時間で)ここまで考えられるのは、うらやましい。

DeNA他キュレーションメディアが起こした”事件”は、検索エンジンが資本主義に負けたということ。
http://www.mediologic.com/entry/2016/12/08/121204

それから、人のフンドシで相撲とってるよね～という話を、立場上難しいといいながら後編ではサクッと刺してるので読んでみて。一見関係ない話のように読めるんだけどね。

新聞社が持つべきネットへの意識…ＪＩＡＡ（前編） : 読売新聞
 http://www.yomiuri.co.jp/yolon/ichiran/20161128-OYT8T50024.html

追記

今回の問題はモラルのなさが根本的な原因であるが、社会的な問題なので義務教育期間に、頭の中に押し込んでおくべきことだろうと思う。
人のものは勝手に使っちゃいけないとか、幼児レベルの倫理教育だが、子供の数が減って核家族化が基本の現在、兄弟や近所の子供たちが遊びながら覚えていく社会的なスキルは、親ですら持っていない可能性が高くなっている。

ネットバブルの時代に「グレーゾーンを狙え」それが、ネットビジネスで成功する方法だったわけで、成功体験が身に染みた連中はトップにいる限り、大きく変わることはないのだと思う。
五月蠅いことをいう連中は、社員なら煙たがられて弾かれるし、業界的にも支持する人は数少ない。(経験者談、波乗りペンギン)
もちろん、それでも数少ない理解者がいればこそ、業界の片隅でチマチマとやっていられるので、希望が無くなってはいないと思う。

とりあえず、デザインセンスを磨くとか、プログラミングのスキルを伸ばすとか、今日を生きていくために必要な知識だけ考課基準にしている会社に、就職しないように労働側に情報提供するしかないだろう。
労働人口が減っていく日本にあって、人員の確保は企業の存続に最も影響する。
モラルやマナーを評価する人事評価をしなければ、優秀な人材が集まらないようにするのだ。
社内に落ちているごみを拾う、挨拶をする、使った後は元に戻す、そんなことも最近はできていない社員が多いからね。(これ、笑えない現実・・・。)

追記

ちよっ、笑えない余波でうろたえてる。
黙ってパクッてないよな確認が・・・。
そう迫られると、自信なくなる。

追記

キュレーションメディアだけでなく、料理レシピもプラットフォーマーという括りにおいては、投稿内容に責任があるんじゃないか～という話が出てきた。

プラットフォーム事業者の責任はどこまで―、クックパッドがはちみつレシピへの対応を発表  |  TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2017/04/11/cookpad-responsibility-of-a-platform/

プロバイダー責任法みたいに縛りを入れる流れにならないように、媒体社側で再点検したほうが良いんじゃないか。(ネットメディアを中心に・・・)

追記

DeNA単独では対外的にも厳しいと思ったら、小学館に助けを求めたようだ。
辞書もあるし、規模や歴史の観点からも良い判断だと思う。(上から目線)

DeNAと小学館、新デジタルメディアを検討 - ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1704/20/news108.html

記事の質を担保する編集がポイントだという向きもあるが、体制と経験だと思う。
週刊誌とか、チーム制で記事を作っていくのである。
辞書とか、大量の情報から定期的に更新したり、まぁ、百年の歴史に学ぶべきところがある。活用できるリソースがある。

それ、間違ってます。就活の情報はリアルで探しましょう。

微妙に違うことを書いてあると、気になってしまう波乗りペンギンです。

今回の素材はこちら。

(2017卒必見）広告系業界まとめ - NAVER まとめ https://matome.naver.jp/odai/2143652019593402501

のっけから雑な説明ですが、広告なんて普通の方から見れば、そんな解釈なんだろうと思って読み進めたのが間違いでした。

広告業界とは？
新聞やネット、テレビなどのメディアにある広告枠を使って、企業の依頼を受けて広告やCMなどを提供する仕事です。

違います、違います。提供するんじゃなくて、企業に販売して手数料を得ているんです。
テレビ番組の最初と最初にある「この番組の提供は～」というフレーズを連想しましたが、まさか、その提供という意味じゃないでしょうね。

今後は色々な企業が新しい市場を求めて海外進出をするので、広告みたいな宣伝方法というのは、今後も企業の経営戦略の中では、必須の技術となります。

「広告みたいな宣伝方法」「経営戦略の中では、必須の技術」といった謎のフレーズは、どこから出てきたのでしょうか。
ソース元が日本語と解釈を間違っています。
もはや、何を説明したかったのか読み取れないですよ。

広告業界の今後

このパラグラフは日本語に訳した文章を読んでいる気がします。
「テレビ、雑誌などのメディアの視聴率」って漢字の通りであれば、雑誌は聴くことができないので「視聴率」という言葉は使わないんですよ。普通に、「影響力」とか使えばよかったのに。
その後、何の脈絡もなく交通広告の話とか出てきます。ここは、スルーしておきましょう。

総合広告代理店

ここの説明は「テレビや雑誌、新聞、ネットなど様々なメディアを扱う広告代理店の事」となっていますが、大体そんな感じでしょうか。
あとの説明は、ソースが一体どこなのか気になるほど、なんか違います。もう、全文引用して指摘するのが面倒になりました。

ざっくり否定しておくと、総合広告会社はテレビ媒体の売上比率が高いのです。少なくとも、十年前なら。

専門広告代理店とハウスエージェンシー

ここの説明も涙目です。
専門というより専業という単語を使う方が現代的かと。
また、ハウスエージェンシーは株主が広告主で、外出しの宣伝部です。
規模が大きい場合は、グループ企業や広告主の取引先、通常の取引も行います。

その後もネット広告ベンチャーへとページリンクがあるのですが、あまりに怖くて見れません。

■2021.02.05追記

広告業界の分類というか、企業の概要を把握できる代名詞は使えない昨今。

特に、業態変容(DX)もあるので、今ある事業や業務も来週には終了のリリースがあるので、就活は大変だと同情する。

では、どうやって絞り込むのかということになる。

純粋に広告の販売で成り立っている昔ながらの広告会社は、グループの一つの機能として存在する程度である。

欧米と同じ様になったということだね。

そうすると、企業規模かやりたいことがあるかどうかで選り分けるしかないんだけど、学生で自分のやりたいことが明確な人は少ないだろう。

だが、間違っても自分探しの旅(片っ端からセミナーに出る)に出ないように。

メンタルをやられるよ。

生活の安定を望むなら、広告業界は諦めた方が良い。

新しい物事に好奇心を持ち続けることができないと、生きているのが辛くなる。

また、地味な作業を反復させられる最初の数年は、中途半端な夢を、勘違いを、削ぎ落していく。

自分の才能に自信がある人は、就活しないで創業した方が良い。まぁ、できるものならね。

そのうえで、ざっくり仕分けてみるといいだろう。

電通グループ、博報堂DYホールディングス、ADKホールディングス

サイバーエージェント、デジタルシフトホールディングス

Zホールディングス、楽天グループ、カルカチュアコンビニエンス

アドビ、アマゾン、アクセンチュア、グーグル、フェイスブック、アップル、ツイッター

NTT、KDDI、ソフトバンク

うーん、大手だけでも沢山ある。

他にも、子会社に広告を主業とするものが沢山ある(JR東日本企画とか東急エージェンシーとか)。

もし、英語が得意でネイティブ並みなら、外資系も選択肢に入るだろう。あ、楽天グループも社内公用語は英語だったね。実力主義で主張できない人は生き残れないスリリングな環境が魅力だ。しかも、極東の子会社は社長の去就や合併であっても、当日聞かされることがある。当事者であっても・・・。

ストレス耐性があるなら、大企業の子会社は適性があるはずだ。親会社から素敵な通知が降ってくる。それは、新しい事業だったり、統合だったり、売却されたり、降臨人事だったり・・・。でも、福利厚生は充実している。
個人的にはお勧めしない。(ドコモと電通の合弁会社であるD2Cを筆頭に)

親御さんが心配しない人なら、創業から10年前後の成長企業も選択肢の一つだ。

創業社長に魅力を感じたら、飛び込んでみるのも人生である。

数年で役職が付き、仕事を任されたりする醍醐味がある。

デバイスは用途によって使い分ける方向

とはいえ、使い分ける人は多いわけじゃないからね。

PC、スマートフォン、タブレットなど各デバイスとコンテンツの利用動向 - ニールセン
http://news.mynavi.jp/news/2016/11/29/314/

記事よりリリースを見た方が早いだろうという事で

ニールセン　消費者のマルチデバイスの利用状況を発表
～ 新しい知識や面白い情報を得るのはスマホから ～
http://www.nielsen.com/jp/ja/insights/newswire-j/press-release-chart/nielsen-pressrelease-20161129-DCD2016-multidevice.html

図があるので、見た方が早い。














いうほど差が出ていないと思う。
これは、パソコンとタブレットとスマホを保有している人が少ないからであろう。
スマホだけという若者が多いので、その辺も織り込んで解釈すべきだろうと思う。(※リリースの後段に指摘されているので、最後まで読んだ方が良い。)
ただ、パソコンの代わりにタブレットが使われているだろうことは想像に難くない。
いやいや、2in1はパソコンなのかタブレットなのか定義はどうなっているんだろう。

この後は利用傾向について話があるが、ターゲットを知るというプランニングの基本からいうと、ネットだからという話でもない。
ネットの向こう側に人がいるという事、それを忘れなければいいだけのことだ。(そもそも、人を見ていないなら思い出しようもないが・・・。)

さて、スマホで情報を仕入れて購買する女性が増えているというザックリな感じだが、古典的なデモグラで軸を切ってしまっていいのかと毎度考える。
一昔前は、ある程度の年齢になると結婚して子供がいるのがスタンダードであったが、現在は違う。遺伝子的な性別を問いかけるのも、どうなんだと思える昨今。(中性とか、そういう項目を作るのは違うと思うぞ。)

56.4％の人が私物のスマートフォンを業務に利用

BtoB広告にモバイルが使えそうだ。
ネットの初期と同じ現象だが。

業務で私物スマホを使う人の6割が「セキュリティ対策をしていない」と回答--MMD調査 http://japan.cnet.com/news/service/35092364/

MMD研究所はコンシューマ向けの調査が多いのだが、今回はビジネス向けと珍しい。
セキュリティの調査結果なんだけど、業務用端末を支給されているのが、

「支給されている」と回答した人は14.7％。

と多くはない。
そのうち、

「iOS」が69.9％、「Android」が30.1％だった。

なんと、七割がiOSって凄くないか。
別の調査でも六割だったので、業務支給端末の定番はiOS(iPhoneと若干のiPadと予想)だ。

波乗りペンギンは少数派の方だ。
支給端末はAndroidで、MDMでしっかり管理されている・・・。

キャリアの公式発表はないが、法人契約は全体の一割程度という体感値であったが、iOSが半数を超えているとなると、ドコモが圧倒的に強い法人市場という認識を変える必要が出てきたかもしれない。

ネイティブ広告媒体の選定に関する疑問

前回はJIAAのネイティブ広告ハンドブックをピックアップしたのだが、その流れで記事をチェックしていたら出てきたのがこれ。

切り口の異なるネイティブ広告を運用・最適化--オールアバウトが新広告ソリューション http://japan.cnet.com/marketers/news/35092137

記事を読んだが意味が分からない。
説明としては分かるんだけどね。
オールアバウトだけじゃなくて

また、ネイティブ広告への誘導枠は「All About」内に限定せず、他のネイティブアドネットワークも活用することで、より多くの関心層へのアプローチが可能だとしている。

あれ、オールアバウトのリリースなのに?、これアドネットワーク型なのか?、という読む前の前提というかネット広告界の常識がないから、読み取れなくて意味が分からないのかもしれない。
念のため、媒体資料を見てみる。

All About メディアガイド
http://corp.allabout.co.jp/files/2016/05/mediaguide.pdf

別に変わっところはない。
違和感といえば、

広告商品一覧
http://corp.allabout.co.jp/adinfo/lineup/

All Aboutスポンサードコンテンツ
編集記事と同じフォーマットで展開する、 ネイティブ広告です

という文言も気になった。
うむ、ハンドブックを見直してみよう。

で、ネイティブ広告を掲載する場合に媒体選びって、どうするのだろう。
コンバージョン率が高い広告原稿やターゲットを絞っていくだけなら、普通のバナーとかテキストで、アドネットワーク使うのと何が違うんだろうか・・・。

JIAA「ネイティブ広告ハンドブック 2017」無料で読めるなんてスゴイ

ネイティブ広告に関して「まとまって」「体系的に」読める「公的な」コンテンツが発表された。

しかも、日本語である。(IABから同様のものがあったのよ・・・)

ネイティブ広告ハンドブック 2017

http://www.jiaa.org/download/JIAA_nativead_handbook.pdf

まず、これだけのボリューム(P52)あって、歴史的な背景も含んでの一時間程度で一気に読める内容である。

私企業のPR本、宣伝記事、寄稿という名の広告だと、我田引水な商品紹介の話になるのだが、これは一切ない。表現は堅いが、しっかりしているので、破綻なく読み返しが可能である。(読み返すと、矛盾があったり日本語がおかしいしか気が付いて、内容理解に至らないことも多い)

まずは、一読を勧める。それも、強く。

さて、ガイドラインで読むべき部分は・・・全部です!!

身も蓋もないか。

広告に対する楽天的な人たちには

4P 「もともと「広告」は嫌われものであるという考え方は、古くからあっただろう。」
～　7P

を読んでもらいたい。

30P 「Ⅵ. ネイティブ広告はマーケティングのミッシング リンクを埋める新たな広告」

ここは、ある程度マーケティング知識と広告効果測定の実務経験がないと辛いかもしれない。

購買ファネルを軸に話を進めている。これは、執筆者がいろいろ練った部分じゃないのかな。

P39 「Ⅶ. ネイティブ広告におけるディスクロージャーの 重要性について 」

どうして広告と表記しなきゃなんないのさっ!

という人たちに対して、淡々と語りたい部分である。

オグリビー「ある広告人の告白」を、副読本にしたい。

以上

追記

次のエントリーでネイティブ広告について気になったことを振り返ろうとしてググったら、

JIAA『ネイティブ広告ハンドブック2017』騒動と、広告サイドとメディアサイドの「溝」(ふじいりょう) - Y!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujiiryo/20161111-00064313/

という記事を見つけた。
なるほど、炎上していたのね。すいません、情弱でした。
ふじいりょう氏が記事にしてくれなかったら、気が付かないところで感謝を申し上げたい。

さて、ザックリ読んだのだが、リンク先もあったりして苦労して読んでみました。
えーっと、もっと炎上して拡散して、ネイティブ広告とかステマとか、皆さんに関心を持っていただけるようになれば、よろしいんじゃないかな!?

波乗りペンギンは、そう思った次第。

読みにくいし難解だという意見については、個人の感想として分かる。
そもそも、ネット広告というかデジタルマーケティングそのものがカタカナや省略語のオンパレードだわ、多様な解釈で勝手に市場拡大しちゃうわ、ニューカマーが言い散らかして消えていく世界なので、仕方ない部分もある。だからといって、放っておいていい問題ではないが。

それに対して、プロなら読めよ、というのも煽りとして一発狙ったんじゃないかと思うわけだ。

これって、対価を貰ったら広告=金を貰って書いてる人はプロ、という類似性を匂わせている。
素人でも金貰って書くことはあるだろう、対価のない広告もあるだろう、という話へ煮詰まってもらえれば幸いである。

避けたいのは、広告事業の登録制とか認可制ね。戦前みたいな。
それと、ライターの国家資格とか表現の自由を考えると、避けたいよね。
そこまで大きな話じゃないって!?
杞憂に終われば・・・、いいんじゃないかな。

Time WarnerがAT&Tに買収される方向へ

AT&T、Time Warner買収合意--通信とコンテンツの巨大企業が誕生へ
http://japan.cnet.com/news/business/35090963/

通信は土管に流すコンテンツが必要という事で、メディアコングロマリッドをお買い上げのご様子。
成功したといい難い過去の歴史はあるものの、移動体通信という環境変化があり、動画に象徴されるようにエンタメを流せるだけのインフラも整ってきた。
市場も東南アジアを中心に新興国が伸びている。

では、成功するのかというと、そう甘くないんじゃないかなと思う。
顧客基盤の統一、クロスセルは経済効果としてシナジーがあるだろうが、「土管に流すコンテンツ」に付加価値を通信会社が用意できるのか疑問。

何か一つ足さないと、ただ土管を通して流すだけなら他の会社でもいいわけだ。
タイムワーナー側にもメリットないし、AT&Tにもメリットがない。
新しいコンテンツが生まれるって、本当に生まれたためしはなかったと記憶している・・・。