ネット販売の限界というが現実も変わらない、楽天叩きか

楽天、尾を引く「不当表示」　問われる最大手の覚悟　日本経済新聞

新聞社は視点を持った取材記事（調査報道というカテゴリー）をもっと打ち出せば、ネットでも十分価値が出せると思うと提言しているが、どうも一歩踏み込みが足りないというか、記者もデスクも読者をうならせてやろうとは思っていないようだ。

さて、薬事改正の問題で三木谷さんが気炎を上げてから、雲行きは急に怪しくなっているのだが、ここを孫さんみたいに乗り切れるかどうか・・・。
確かに楽天のチェックは最低限というか、店子をすべて見切れるはずがない。楽天側は一人で何店舗ものコンサルをしなければならず、システムによる自動チェックも限界がある。広告審査をすると、違法表示やら根拠の確認できないセール価格など、叩けば叩くだけでてくる。
もちろん、不法違法は絶対ダメだし、広告を出せる売上を上げる規模ならば、それなりに改善や修正の出来る環境があるのだが、それは一握りの店舗である。

　だが、この現象はネット通販のモールだけで起きている事ではなくて、リアルの商店街やスーパーだって起きている事でもある。
いつ見ても閉店セールの衣料品店とか、路上で「さくら」を使った叩き売り（偽ブランド）とか、街を歩けば沢山あるのだ。

今回の問題の本質は何処にあるのか、つまり、ネットとリアルでの販売について深く取材して考察して欲しいのだ。
この手の問題は、ネットが悪い、というお決まりの決着になりそうだ。
いやいや、現実世界でも起きているし、その防止や対策の為に法整備や監視機関の設置、国民への啓蒙などを行政機関が税金を使って、数十年掛けてやってきたはずだ。
そこのところをカットしちゃダメだよ。

まぁ、近代の日本史とか学ぶ機会がないってのも問題なんだが。
（学校の授業でも現代に近くなるほど事業時間の関係でカットされるからね）

NRI市場予測、だが未来は見えないWeb制作は厳しい

電子書籍市場、成長続き2018年に約5000億円規模へ――NRI調査 - ITmedia eBook USER

どうせなら、制作の市場も調べて欲しいものだが、元になるデータが無いから駄目だろう。
なんとなく、スマホからウェラブルデバイス（グーグルグラス、iWatchとか）が、デバイス市場では幅を利かせそうという読みだ。
プラットフォームというカテゴリーに入っている広告は、収益の多様化（実は、当事者だけが自己満足的に言うだけだが）によって増加することになっているが、まだ、ソーシャルゲームが伸びるというのは希望が持てるところがあるんだろうか。
企業のWebサイトの制作は、他の市場が伸びると連動して伸びるものでもない。
ウェアラブルデバイス用のアプリ制作とか、食い扶持を確保する対応も考える人もいるだろうが、いや、それは制作プロセスが多岐に渡って面倒になるだけ。
ソーシャル対応だって、とりあえずプラグインは入れたところで、あんまり金にならない上にクライアント側のメリットも打ち出せない。

電子書籍は離陸しそうで低空飛行のまま揚力を得られていないと思うんだが、企業の社史とかマニュアルで電子化されれば、副業的に儲かるかも知れない。
本流ではないがな。

効果測定の名のもとに、いろんなタグをサイトに仕込んでいるものの、アクセス解析してレポートを定期的に提出しているものの、何となく同じことの繰り返しになっていて、昔みたいに技術的な問題やデバイス対応などの「理由」が無くなったために、フルリニューアルっていうマイルストーンが無くなっている。
遠因には、過去に制作したページを換装する費用とか、フラッシュガチガチで作った製品ページとかどーすんのよって話もある気がする。
日本てば、iOSデバイスが殊の外多いからねぇ。

呆れた政策、他山の石

「街コン」に税金使っていい？　政府の少子化対策で浮上

自民党が呆れた対象なのか、森雅子少子化担当相を筆頭とする一部が呆れた対象なのか、どっちもなんだろうが、社会人からやり直してもらいたい。
出会いがあれば結婚もするし子供も作ると、思い込みだけで物事を進めているとしか思えない。
ちなみに、厚生労働省　少子化白書など、調査や統計資料はたくさんある。国会の答弁を見る限り、この手の資料は見ていないだろうし、考える能力がないと思うが気のせいかな。

これ、会社の事業施策でも同じことが起きるんで、教材として取り上げてみた。

さて、このことを広告に当てはめて置き換えよう。
「店頭割引するのに、会社の販促費（クーポン）使って店舗に補助しても良い？」という話だ。（リベートを原資とした店頭割引など、現実にはたくさんのやり方がある）

そもそも、製品が売れない原因は何かという前提が間違っている。
この場合は「価格が高い」、「一度買えば、再購買する」という事になる。
このケースでアンケート調査をすると大体は価格に問題はない。
価格以前の問題になることが殆どだ。
「そんな商品知らない」「他と似たり寄ったり」「誰得？」という御三家である。

専門的な言葉で誤魔化すならば、「商品認知不足」「商品の差異化がされていない」「顧客便益が無い」ということになる。
価格は「認知され」「理解され」「比較・検討」の段階にならない限り発生しない。
むろん、このステップをブッ飛ばして「価格が安い」という強引な割り込みが可能であるが、「安すぎると危険な感じがして買わない」場合もあり、価格訴求は万能でも特効薬でもない。（出典を忘れた、申し訳ない）

で、商品そのものの問題と顧客とのコミュニケーション問題に分けられるが、厄介なのは作ってしまった商品そのものの問題だ。
良い意味（高品質）で他社製品と差異化が出来ていない場合は、見せ方で差異化を図ることも可能だが、 悪い意味（低品質）で特徴が無いのは致命的である。優れたマーケターであれば、（売り込む方法を編み出すことは）可能であるが人として如何なものかという領域に入るからだ。広告人としては、そんなことをして家族に購買をさせたいのか、自問自答すべき倫理的な話だ。（デイビット・オグリビーの「ある広告人の告白」を読んでね）

お金にはなるかも知れないが、商品として成立しないレベルのものは広告してはならないと思う・・・という個人的な思い入れは別としても、そもそも商品が駄目なら安売りしてもダメなのである。消費者が購買の体験を基にメーカーごと「断罪」を下してしまった場合など、もう、目も当てられない状況に陥ることは明白だろう。
通常、企業としての存続を考えるなら、そしてパートナーであるならば、静かに処分することを勧めて手を引くべきだろう。

なお、低品質でどうしようもない商品やサービスを売り込む場合は、どうしても誤魔化しや虚偽になる。誇大表現が目立ち、胡散臭さ満載となる。
景表法でこれを禁じているのは、伊達ではない。
広告は無いものをあるように見せかけてはならない。あくまでも、事実を基に新しい見方や考え方をもって商品の魅力を伝えるべきなのだ。

ビッグデータと個人情報

第４回 パーソナルデータに関する検討会

いきなり何のこっちゃ、と思った人が普通。
これ、首相官邸のサイトに掲載されているもので、安部総理の肝いり政策の一つって奴ね。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）という名称なんだけど、まぁ、そんなものがある。

ここで、ビッグデータをビジネスに使えるように「個人が特定されない情報は同意なしに取得できる」方向で話がされているそうだ。
技術的に特定されないのか、一定の条件で特定できないようにするのか、この辺りは詰まっていないようだが、二年後には関連法案の改正がされる予定だそうだ。

広告関係者でも業界団体で対応していた人、周辺のメンバーしか知らないようなんだけど、BTAでガイドライン作ったり行政の検討会で広告に対する誤解や偏見と闘っていたわけで、それは今後の続くんだなぁと感じた次第。
来年はいろいろありそうだ。

この問題の根っこは、ユーザー側の不信感の払しょく、それに尽きる。
制度やシステムも、それを裏打ちするものでなければならない。
そう、初期メンバーでの認識があったはずだが、今はどうなんだろう・・・。
コストや運営面から、事業者側の理屈をこねまくったりしてないよね。
先人たちの苦労を無駄にしちゃダメだよ～
と、一応言っておく。

ネットサービスってテレビ広告が効くのか？

 「ヤフオク!」7年ぶりのテレビ出稿、過去最大級のプロモーションを展開 #ブレーン #アドタイ

という記事に触発されて過去を掘り返してみたりする。
たぶん、この当時（2000年）でネットサービス（ポータルサイト）の広告出稿について、データを記載してのレポートは、なかなかないはずだ。
波乗りペンギンも若かったので、つたない文章とまとめはご容赦。

http://www.advertrial.com/old/Marketing/special/TVspot-netbiz1.html

左上にコンテンツへのリンクがあるが、Y!JとLycosの二つのテレビキャンペーン効果検証である。結果、アクセス数は伸びている。
ま、今とは環境が異なるので、だから何だという話はない。

ただ、ちょっとだけ後日談を書いてしまうと、今なら時効だろう、テレビ広告は一時的なアクセスを伸ばすことは可能だったが、定着はしなかったのね。
これって、販促キャンペーンでも似たことが起こるんだけど、サービスの利用や購買が継続するのは広告によって起きることではなく、体験によって期待値を超えた場合と言える。
一度は広告で見たり買ったり使ったりするんだけど、その体験が顧客のイメージ通りなのかよい意味で裏切ったものでないと、二度目はない。
結局、その後はテレビ広告などマスメディアを暫く使わなくなったという事実、サービスの充実に前出の二社は舵を切ったのだ。
なお、実はinfoseek(現、楽天の検索エンジン)もテレビ広告やったんだけど、惨憺たる結果だったようで・・・。（あ、傷口に塩塗っちゃったよ。スマン）

話を戻そう。
ヤフーがオークションのサービスを広告するってのも、過去の担当が残っていれば、無料化という部分だけでなくUIやUXの改善を併せていたはずで、やっていないとしたら効果はさほどでもないだろう。
ここからは想像だが、利用者はPCの場合は競合サービスを使っているか、オークションに興味はあっても手を出していないと考えると、「レア物が買える」というアプローチで制作しているが・・・如何なものかな。なんとなく、優位性や差異化が出来ていないまま、上辺だけでキャンペーン仕立てにしてしまっているように見える。

【追記】2013.12.03.
 テレビ広告に走るネット企業―ブランド構築に重要な役割　WSJ

なんてタイミングの記事だ。ま、１０年経っても、米国でも、結論は変わらない気がする内容である。広告だけでブランドが作れるわけじゃないんだけどね～

素直に読めないスマホ動画の好調ぶり

【西田宗千佳のRandomTracking】「dビデオ」誕生とビジネス成長の秘密とは? - AV Watch

先に断わっておくが、他意はない。
どうも斜めにしか読めなくなっている波乗りペンギンが悪いだけなのだ。

BeeTVは不調、dビデオは好調？
え、店頭で契約時に無料期間を理由に入れられ（加入させられ）ちゃうのに・・・。
結局、アクティブな会員は何人いるのか、どのくらい視聴されているのか、その辺りのデータが公表されていない。新作も某動画サイトより周回遅れだし・・・。
この手の定額制サービスは、加入しているけど使っていない幽霊会員が多ければ多いほど成功するモデルで、つまり、収益がアップするものでしかない。
他のキャリアもやっているからね。

あ、話が逸れた。

で、そもそも動画（映画やドラマ）ってスマホで見るのかって疑問がある訳で、通勤時間が２時間あるとか、そういう人は多くないと思うワケ。
SNSは見なきゃいけないし、バズドラも進めなきゃならないし、どんだけ可処分時間があるかというと難しい。通勤電車で観察している限りは、一日に一人見掛けるかどうかの頻度だ。これ、バッテリー消費の問題もあるし本体が熱持つし、電波（LTE）の安定も必要だから、出先ではあっても移動中ではない、固定した環境が必要になるのね。
利用調査見ると分かるけど、実は、自宅での利用がモバイルって一番多いからね。
じゃ、家にいるならスマホで動画（映画やドラマ）を見なきゃならない理由なんて、そう多くはない。
DVDがない人、テレビが無い人、あっても見られたくないもの、という条件が付いてくる。
モバイル放送とか、ダメダメだったしね。スマホなら何とかなるかって話も、実はないと思うよ。

四半期発表に見る国内SNSの苦境

面白い順からではないが、

ミクシィ4～9月期、最終損失13億5200万円　「いつまでも赤字は出せない」と朝倉社長 - ITmedia ニュース

もう全く赤字。実利用者数が減っており、クローズドであった頃とは何もかもが逆。
こういう時は、基本に戻った方が宜しかろうと思う。
新規は焦りが先に立ち、上手く行かないことが多い。個人的な経験的から言わせてもらえば・・・、だが。

DeNAの4～9月期、営業益17.4％減に　内製・協業タイトル不振で国内モバコイン消費減 - ITmedia ニュース

増収減益だが、黒字は出している。まだ、全然大丈夫。
ただし、ヒットタイトルが無いこと、これからヒットするゲームを誰も予測不可なこと、という現実を考えると不安要素が多い。
ECもヤフーの出店無料、ガラケーの減少などのマイナス要素が目につくので、前途多難。
可処分所得が多い（金持ちという訳でなく）モバイルユーザーはiPhoneを筆頭にスマホへ重心が移っているので、その点を見落とすと痛いぞ。

グリーは11/13(水)に発表予定なので、後で追記するつもり。
既に希望退職者を募集するなど固定費削減、海外進出の不調、マイナス材料を何処まで打ち消せたか・・・。

【追記】
グリー7～9月、最終利益7割減　特損52億円計上、反転攻勢へタイトル絞り込み - ITmedia ニュース

ということで、忘れていた…。やばい、やばい。
さて、コストカットで赤字にはならなかったが、ダウントレンドは当面変わらないという感じか。
課題はゲーム収益の一本柱。ここがDeNAと似て非なるところ。
海外の不調を買収でカバーする時期は過ぎてしまったので、選択肢がなさすぎると思う。
また、広告で130%の成長率は絵に描いた餅だね。広告媒体としての投資してないし。
うーん、ゲームのヒット一本でカバーできる程度の金額とは思うけどね～。

ということで、過去の日本三大SNSは完全に勢いをなくしてしまっている。
もち、周辺で潤っていた会社も奈落の底だ。
主系もソーシャル対応といえばFacebookとtwitterくらいなもので、制作にしろ広告にしろ先行きは暗いと思われる。