呆れた政策、他山の石

「街コン」に税金使っていい？　政府の少子化対策で浮上

自民党が呆れた対象なのか、森雅子少子化担当相を筆頭とする一部が呆れた対象なのか、どっちもなんだろうが、社会人からやり直してもらいたい。
出会いがあれば結婚もするし子供も作ると、思い込みだけで物事を進めているとしか思えない。
ちなみに、厚生労働省　少子化白書など、調査や統計資料はたくさんある。国会の答弁を見る限り、この手の資料は見ていないだろうし、考える能力がないと思うが気のせいかな。

これ、会社の事業施策でも同じことが起きるんで、教材として取り上げてみた。

さて、このことを広告に当てはめて置き換えよう。
「店頭割引するのに、会社の販促費（クーポン）使って店舗に補助しても良い？」という話だ。（リベートを原資とした店頭割引など、現実にはたくさんのやり方がある）

そもそも、製品が売れない原因は何かという前提が間違っている。
この場合は「価格が高い」、「一度買えば、再購買する」という事になる。
このケースでアンケート調査をすると大体は価格に問題はない。
価格以前の問題になることが殆どだ。
「そんな商品知らない」「他と似たり寄ったり」「誰得？」という御三家である。

専門的な言葉で誤魔化すならば、「商品認知不足」「商品の差異化がされていない」「顧客便益が無い」ということになる。
価格は「認知され」「理解され」「比較・検討」の段階にならない限り発生しない。
むろん、このステップをブッ飛ばして「価格が安い」という強引な割り込みが可能であるが、「安すぎると危険な感じがして買わない」場合もあり、価格訴求は万能でも特効薬でもない。（出典を忘れた、申し訳ない）

で、商品そのものの問題と顧客とのコミュニケーション問題に分けられるが、厄介なのは作ってしまった商品そのものの問題だ。
良い意味（高品質）で他社製品と差異化が出来ていない場合は、見せ方で差異化を図ることも可能だが、 悪い意味（低品質）で特徴が無いのは致命的である。優れたマーケターであれば、（売り込む方法を編み出すことは）可能であるが人として如何なものかという領域に入るからだ。広告人としては、そんなことをして家族に購買をさせたいのか、自問自答すべき倫理的な話だ。（デイビット・オグリビーの「ある広告人の告白」を読んでね）

お金にはなるかも知れないが、商品として成立しないレベルのものは広告してはならないと思う・・・という個人的な思い入れは別としても、そもそも商品が駄目なら安売りしてもダメなのである。消費者が購買の体験を基にメーカーごと「断罪」を下してしまった場合など、もう、目も当てられない状況に陥ることは明白だろう。
通常、企業としての存続を考えるなら、そしてパートナーであるならば、静かに処分することを勧めて手を引くべきだろう。

なお、低品質でどうしようもない商品やサービスを売り込む場合は、どうしても誤魔化しや虚偽になる。誇大表現が目立ち、胡散臭さ満載となる。
景表法でこれを禁じているのは、伊達ではない。
広告は無いものをあるように見せかけてはならない。あくまでも、事実を基に新しい見方や考え方をもって商品の魅力を伝えるべきなのだ。