タブレットは軟調

調査リポート：2011年上半期のiPad出荷台数は70万台、市場シェア85％に――ICT総研調べ - ITmedia プロフェッショナル モバイル 　　　
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いや、タブレット型という言葉は定義されていないので、スマホ並みに怪しい領域だが、徐々に市場は拡大していくと調査会社は見ているようだ。
だが、このところのメディアとコンテンツホルダーの動きを見ていると、突然台数が伸びるか落ち込むかの二択しかないと思う。個人的には後者の傾向が強いとみている。

ネット放送にキー局参入

民放キー局5社と電通、ネット対応テレビ向けVODを共同展開へ　「テレビ番組のファンを増やす」 - ITmedia ニュース 　　　
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何のことはないが、放送波だけでなく固定回線や無線でも「テレビ」はテレビであるという考えに、ようやく到達したようだ。１０年掛かっちゃったよ。
アクトビラが不調（※好調という報道がない）だが、その辺はリリースに対策する意向が盛り込まれている。でも、実は山積する課題、大きくは二つ「著作権」と「広告」が解決されなければビジネスにならないだろう。もちろん、ローカル対応の方が大変だろうけど。

東芝撤退

東芝、携帯電話事業から撤退…富士通に売却へ : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 　　　
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そのまんまなのだが、これでメーカーと端末が数種類無くなることになりそうだ。
制作サイドからすると、対応機種が少なくなるのはありがたいことだが、日本メーカーがなくなるのは寂しい気がする。スマホの登場によって再編は加速している。

ソーシャル事故は人災

企業が経験したソーシャルメディアのトラブル - ITmedia ニュース 　　　
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システムでガチガチに縛ってきた結果がこれ。そもそも、なんで守られなければならない情報なのか、社員が理解してないことにあって、つまり、全社の中で自分のやっていることが分からなくなっていることが原因の一つだから、そのファイル一個に入っている情報の重要性も判断できないのである。
いや、多くの企業はペーペーの社員がする判断なんか許さない。詰め込み式の学校教育の延長線上で、自分で考えるという事がないのだから。

iPadが21%

モバイルペイメントの革命児Square、ついに1日の取引額が400万ドル超え techcrunch
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何がというと、

SquareのiPadでの利用も増加しているようだ。とくにiPadをキャッシュレジスターにしてしまうアプリケーションや、カードをうまく活用する仕組みを発表して以来、利用者が増加している。機種毎の利用状況を見るとiPadが21%、iPhoneが45%、iPodが3%、そしてAndroidが31%となっている。

である。
タブレットの可能性を見たような気もするが、日本では幻想だろう。
そもそもケータイで決済することに慣れ過ぎた利用者が多すぎるからだ。
別に、タブレットで伸びてくれても構わないのだが、そうなると、タブレットが売れていないと市場拡大はなくなってしまうからね。(笑)

mobageとzyngaは比べてはいけない

MobageのARPUはZyngaの18倍――DeNAの決算発表から 　techcrunch　　　
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西田さん、可哀そうだよ。（笑)
mobageやgreeのARPUが良いのは、日本ならではの現象だから。
何しろ携帯電話料金と一緒にキャリアが課金徴収代行してくれるという事と、ポストぺイドが大きなビジネス上の違いだからだ。

広告を捉え直すモバイル

モバイルは広告について再考する良い機会: “到達数”から”効果測定”へ 　　techcrunch　　
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まずは記事を読んでもらいたい。
で、日本では５年以上も前に出ていた話だが、当時のメディアレップなり講演資料で「モバイルは刈取り媒体」という記載があるはずだ。その後、おサイフケータイ関連でクレジットカードや店頭POS連動によるCRMとか、いろいろあるはずだ。成功事例としては、数々の広告賞を受賞した日本マクドナルドの「かざすクーポン」がある。そう、日本では過去の話だ。
記事でいうところの“回収ループ(redemption loop)”とは、実はそんなものだ。日本が進んでいることが分かって貰えただろうか。

一方で、残念なことも指摘しておく。
広告効果に関する考え方については、ここ１０年以上も進展していない。
相変わらずページビュー、インプレッション、クリックという単位で評価され続けているし、している。ここで犯人探しをしてはいけない。みんな悪いのだ。

いずれ、広告主と媒体と広告会社がオープンでフラットな関係に基づき、モバイル広告を生活者にとって良いものにしたいと協力するときが来れば、新しい評価について考えられる時が来るはずだ。いや、来ると信じている。

なお、広告の評価については海外や日本でも検討や研究が幾つか試みられているが、それ以上でも以下でもない状況だ。
現実には、お互いの利害関係が調整できずに平行線といった方が正しいだろう。

波乗りペンギンはデジタルを生かした統合評価を薦めている。
一定の大規模なパネルデータを使った「掲載前」と「掲載後」の意識調査だ。広告が掲載されたかどうかよりも、「広告で変わったことは何だったのか」が大事ではないだろうか。
５０年以上も前にデビット・オグリビーが指摘していたように、どの媒体に掲載するかよりも「何を伝えるか」が大事なのだ。
何も伝えられない広告は、誰も変えられないのである。
１００万人に到達するより、１万人に気に入って貰えた方が良いはずではないか？（到達したのは５万人でも１０万人でも構わないよね）