特商法改正案でネット広告規制は回避へ

EC事業者はホッとしたのと同時に、事の発端になった消費者からの苦情の内容が、通販じゃなくて広告業界とか媒体社に大きな課題をけりつけた感じ。一旦記事を読んでみて欲しい。

モールやネット広告などの規制が強化される特商法改正案…今回は見送りの方向へ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/2416

ちなみに、内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会が審議しているのだが、資料が閲覧できるので見ておくと理解が深まる。
議事録が現時点(2015年12月18日)で掲載されていないので、記事にある方針の決定は確認できていない。

さて、ここからは記事でしか確認できない部分もあるが、ポイントは編集側が黄色いマーカーを引いてくれているので十分だろう。
そのなかでも、同様に「公益社団法人 日本通信販売協会 佐々木 迅　氏」の資料から引用するが、

２. 虚偽・誇大広告に関する取消権について
（１）立法事実の有無
 第１回の専門調査会において指摘した通り、ＰＩＯ－ＮＥＴデータにおい
て、通販の苦情相談２５万件のうち７割がネット通販に関するもので、さら
にその７割はアダルトサイト情報、出会い系サイトに関するものであり、い
わゆる物販を中心としたネット通販は約５パーセントにすぎないこと。

この部分で、苦情の原因はアダルト系の広告でありEC事業者は違う！と指摘しているところだ。
もちろん、大半のネット広告事業者（広告会社、広告配信会社、媒体社）は、真っ当な広告なんだが一部がエロエロになっているわけで、お鉢は広告側に回ってくる。
しかし、エロエロな広告は業界団体に加盟してるわけでも、独自で組織を持っているわけでもない。

どう、対策すんのさ？
と、この後なる。

ステマやネイティブ広告とか、他の業界の人には違いなど判らない。ネット広告＝悪、ぐらいに思われているはずだ。
もっというと、産業規模的には無くなっても構わなければ、既存産業界から見ると潰れてくれた方がスッキリするわけで、ネット広告自体が問題だよね～って話になるじゃな～い。
まぁ、何度かなっているわけだけど、特商法だけでなく、迷惑メール２法、個人情報保護法とか、外堀を埋められている。
次は、ネット広告そのものを縛ってしまおうとなっても、不思議じゃないんだよね。