2016/06/16

電通がデジタル・ビジネス局を廃止

【人事】電通、デジタル・ビジネス局を再編 | AdverTimes(アドタイ)
http://www.advertimes.com/20160613/article227028/

やはり、電通デジタルを設立したからだと思ったのだが、違った。早合点
デジタル・ビジネス局を廃止し、同局の機能を新設する「デジタルアカウント室」と「デジタルプラットフォームセンター」に移管する。顧客対応をデジタルアカウント室、メディア業務はデジタルプラットフォームセンターがそれぞれ担う。
媒体と企画推進という古い言い方にしてもらったら分かったのだが、機能分化させたようだ。
カタカナと略称で組織名からわけわからん状態なのだが、組織図が公開されていないので聞きようもない。昔は親切だったなぁ。

さて、組織が変わっても広告会社の営業は変わらないので、テレビ(広告)を売ってもネット(広告)は売れない状況は同じはず。
ネット専業でもない限り。
だから、「顧客対応をデジタルアカウント室」が必要なわけだ。
おそらく、客先への同行とか対応は担当営業がブン投げちゃうんだろうね。

ネット広告費が一兆円越えだというのに、そんな馬鹿なことはないと思うでしょ。
大手は二兆円のテレビ広告費で稼いでるので、日本の広告費とは違うんだ。
それと、ネット広告の手離れの悪さ、PDCA回す終わりなき作業、人事ローテで広告主の担当が数年で変わるリセット、実権はシニアが握る日本の会社。頑固です。
物珍しかった二十年前と比べると、今の方がつらい気がする。

やはり、上手い事切り離すしかないんだろうなぁ・・・と思った次第。

2016/06/07

若者が新聞に振り向くの?

若者を、振り向かせろ
http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/tokusyu/index.html

いつの時代も、若者は分からない存在である。大人たちは、若者が何を感じ、何を考え、どうしたら若者の興味や関心を引けるのか必死になっている。今回は、遊園地、プロ野球球団、中高生向け新聞をそれぞれ取り上げ、若者を振り向かせるための挑戦と格闘について聞く。
ということで、読売ADリポートから特集を取り上げる。
実に興味深い。

新聞は10代の新しいメディアになれるかもしれない|ojo 
http://adv.yomiuri.co.jp/ojo/tokusyu/201606/201606toku5.html

ほかにもあるのだが、もはや新聞媒体の課題は棚上げ。
記者しか言及していない有様。
残念である。
興味深さは半減どころかなくなってしまったよ。

気を取り直して、記者の最後の段落から引用。
彼らは新聞を「読まない」と拒否しているわけではなくて、そもそも新聞を「読んだことがない」。
そうです。もはや発行部数が示す通りで、紙媒体としての影響力がなくなってます。
しかし、掲示板やSNSでニュースのソースとなっているのは、もともとは新聞記事だっりするんですね。
なのに、新聞社は対策というか適応をしなかった。

キュレーションの前にポータルへの記事提供とか、個人サイトの記事引用とか、チャンスは過去にたくさんあったのですが、とっても簡単なことで新聞社は許可以外のリンクは認めないことにしてしまった上に、リンクは半年で切れて、収益に対するコストが重すぎるから、直リンクはダメ。

そこから先は現状の通り、発行部数は減り、ネットでの影響力もなくなる。
だったら、事実報道じゃなくて取材特集でスクープ取ればいいじゃんというのも無理で、そりゃ週刊誌だろみたいな。
うん、日本の新聞社はテレビやラジオの親会社的な余裕があるのよね。

でも、そもそも読まれない紙媒体は意味がないわけで、広告主も販売契約を削減して新聞を読まない方向にシフトし、新聞を読まなくても困らない世界が出来上がった。
受験や就活では必須だったんだけどね、子供の数も減ったし、絶対数が違うんだよね。

月々の新聞代も家計から考えると分かりやすく減らせる支出だし、テレビとスマホがあれば代替可能だし、困るのは小学校の授業で用意しろと言われた時くらいだ。
風呂やキャンプの焚き付けに使う機会もないし、便所紙に使ったり、兜を作ることもない。トイレットペーパーに交換する光景も見なくなった。

紙である必要がなくなったとして、どうするんだ新聞社。
という十年前の話を書いても今通じるとしたら、それはそれで怖い・・・。



2016/06/02

アドウィアジアが始まる

アジア初開催、「アドバタイジングウィークアジア」始まる #ブレーン | AdverTimes(アドタイ) http://www.advertimes.com/20160601/article226277/

だからなんだという話だろうか。
輸入イベントとしてはアドテックがあるという話はあるのだが、ここ数年の気になることが現実化してきた象徴なのでピックアップした。

一つはインターネット広告の伸長と共に、デジタル化を進めていこうという人と
デジタル化を取り込もうとする人がいるってことね。
前者と後者は似て非なるもので、アンチデジタルではなく広告を崩していくのか守っていくのかという根っこが違う。

アドテックのボードメンバーから電通が消え、参加者もコアな方が参加しなくなっているらしい。世代交代とか、適材適所という言葉もあるんだけど違和感あったんだよね。
そこで、「広告」をテーマにアドテクも含むというアドウィアジアが、電通に事務局を置き代表に電通出身者がなっていることで、納得がいったんだよね。

確かに、海外ではインターネット広告が主力となっているし、日本もそうなるのであろう。一方で、ネット広告が広告であり、広告は悪いものだというイメージが定着しつつある。これは、大手広告会社だけでなく広告主も媒体も都合が悪い。
焼畑的な購買にだけ絞れば効果効率を高めるネット広告は歓迎だが、広告を見なくなるだけでなく嫌悪感が強くなると、掲載するだけ一部のユーザからの突き上げを回避するためにインパクトのある尖った広告が打てなくなり、競合他社と表現的(メッセージの強さ)に差違化できなくなってくる。(カップヌードルの不倫元アイドル批判とか)
そして、リーチをローコストで獲得し新規顧客の誘引を図りたいのだが、それもできなくなる。では、事前にターゲティングしてやれば問題ないじゃんという話もあるのだが、それだと数が確保できないし事前のターゲット設定が間違っていなければ、という現実に直面する。
テストマーケや調査は精度が上がっているとはいえど、どの企業もできるものじゃない。
発売前の商品に数千万単位でお金を使うのだがら、開発費は高くなる。
日本は消費者の嗜好に合わせて商品開発サイクルが海外よりも短い。
規模の問題もあるしね。(日本は1.2億人なのよ、所詮)

そうすると、広告を長年作ってきた人からすると、アドテクとか言って広告をデジタル化したような言葉を使ってはいるものの、だれの為にもならなくなっているのを変えなきゃならんということだろう。
二十年掛かっているが、今さらでも遅くはない。
ただ、かなりダメージは深刻なので、イベントを通じた教育や発信は長い時間をかけて浸透させる必要があるし、もっと多くの人を関係者を巻き込まなくてはならない。
こっちに協力要請も来ていないところから見ると、不安だ。