平成23年社会生活基本調査

日本国民のインターネット利用時間は1日あたり39分、5年で約1.5倍に -INTERNET Watch http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20121225_580103.html

率直に言って、使いにくい。
とはいえ、NHK放送文化研究所の国民生活時間調査( http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/lifetime/pdf/110223.pdf )は2年前になるので、ドッグイヤーのネットではもっと使えない。

せめて実査が一年以内かな。
公的機関による全体傾向は、四半期毎にしてほしい。
百歩譲って半年。

あ、まぁ、ネット系のプランナーとか使わない（使えない）けどね・・・。

消費者行動偽装禁止

WOMJ、口コミマーケティングの運用ガイドライン改定 「消費者行動偽装」の禁止を追加 #広報会議 #アドタイ
 http://www.advertimes.com/20121221/article97501/

芸能人ブログでペニーオークションのステマが問題となった今年だが、業界団体としても禁止事項としてガイドラインに盛り込んだ。
この団体設立にガッツリ見えないように協力した経緯もあるが、ガイドラインはお勧めできる内容だと思う。

ただ、こういうのはグレーゾーンが手法的にも技術的にも作り出される。
ガイドラインだけ守っていれば安全、安心というものではない。
おいしい話には裏があることを、くれぐれも忘れないように。

ネイティブ広告

 ネイティブ広告　メディアの救世主たり得るか？
http://mediadisruption.net/2012/12/17/2838/

 元アスの藤村さんのブログ記事。さすがなので視点や考察も含めて参考にしてほしい。
やっぱ、この人とは視点が同じなので読みやすいのだ。
@ITの設立に絡んでたのは１９９９年だから、足掛け１４年になるか。

さて、かねてから問題視しているPCサイトの広告枠が乱立している件も指摘しているが、折角なので継足しする。
広告はコンテンツと一体でなければならぬ、媒体あっての広告、広告だけの媒体は成立しないからだ。実際やってみて、無理だったしね。（ほら、iモードであったでしょ）

課題は藤村さんが的確に指摘している。
ちなみに、課題をクリアするソリューションは知らない。（あはは）
まー、一部なら作れないこともない。
あるビジネスモデル特許を基本として応用すれば結構いけるはず。
使っていいという話は十年前だけど、まだ、生きてるかな。

ソーシャル系でタイムラインに入れるところはアリだとは思うが、これはメディア企業には関係があまりない。だって、収益はプラットフォーム側に吸い上げられるだけだ。

たぶん、メディア企業とはいえ、UIはソーシャルっぽいデザインにたどり着くはずだから、メディア企業のサイトで収益化ができていないスマホ向けでは行けるだろう。
これをシステム的に半自動で広告掲載するところは問題はなくて、その直前が課題ね。
親和性なりの判断は「人でなければ空気読めない」ので、AI使ったって駄目なのよ。だから、半自動なのね。
たぶん、「NTTデータのなずき」使っても駄目。
まぁ、儲けるには人件費が掛かり過ぎるとこがクリアできないはず。
コンテンツもペイしなきゃならんし、他の収益から充当するしかないだろう。
この場合、この「ほかの収益」をどのように生み出すかがカギだと思う。
アイデアはあるんだけど、現場ラインにいないし、うーどうしよう。

ペニーオークションのステマ騒ぎ

お笑い芸人もペニーオークション“やらせ広告塔”　業界騒然、タレントら対応大わらわ - ITmedia ニュース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1212/14/news069.html

社会問題化させられているが、タレントでなくとも一般人でも巻き込まれる可能性は高い。
むろん、知らなかった・・・では済まされないわけで、ペナルティは負うわけだ。

お金を頂くという事を安易にとらえるネットの世界だが、金が絡む以上はビジネスだし応分の責任も負う。念のため添えておくが、たとえ無償で受けたにしても道義的責任は免れないし、ユーザが金銭的に被害にあったわけで、金銭の授受以前に犯罪の片棒を担ぐのは以ての外なわけだ。

という広告の掲載基準だったりモラルを問うて早十余年。
業界団体でのルール策定や啓もう活動も業界内ですら手に余る中で、どう対処するかは具体的な話はあまりない。この件に関しては議論の余地はあまりなくて、結論は一つ、教育するしかない。
「出来る事と、やって良い事は別。」という道徳の話になるんだけど、ネットの世界だけの話ではないので、事は厄介。

そもそも、判断基準って何さ？という事になる。
これ言い始めると哲学の世界。公正とか正義とか持ち出すのは簡単なんだけどね。

蛇足気味に続けるが、サイト制作に携わるプロダクションも販促や広告領域に関わらざるを得なくなっているので、気を付けてね。
アプリ制作で必要以上の情報をサーバーに吸い上げたり、シャレにならないブラックなゲームをサイト上に作ったりしないように・・・ね。

Viewable Impressionの続き

ネット広告のインプレッション数は“掲載”から“閲覧可能状態”に移るのか？ ビューアブルインプレッション標準策定状況 | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2012/12/11/14315


ありがたいことに、記事として続報がある。
で、前回突っ込んだのと重複しないように気を付けつつ…。

アナログでも注目率や精読率という形で似たことが起きていたんだけど、
掲載＝閲覧ではない（見たとしてちゃんと見たのか？）というところは意味おんなじね。
ただ、ネットでは計測できる可能性があるいうところだけが異なるんだけど、
実際できるかどうかといえば技術的にも現状無理。

それと、それ測ったとしても次の課題がある。

見られていない分を除いて母数が精査されるとすれば、CTR以降の数値は改善される。
が、見られたものとされる数に対して、効果はどう導き出すのか？
どれを単価指標にするのが妥当なのか？
おそらく現段階だと、どの考え方も一理あって、判断つかないはず。
動画広告が、そのジレンマにハマったままだしね。
３秒なら見たことになるのか、１５秒ならいいのかとか。
１５秒見たからって、フレームアウト（ウィンドウ重ね）でも見たことになるわけで…。
逆に反感持たれるような離脱とかあるしな、計測以前に商品設計がダメだと救いようがない。
あははは、奥深すぐる。すまん、言い過ぎた。

セールスフォースドットコムとの提携ラッシュ

電通「マーケティング・クラウド」プラットフォームオープン化 :MarkeZine http://markezine.jp/article/detail/16889

博報堂、セールスフォースと新顧客プラットフォームを開発 | クラウド・コンピューティング | トピックス | Computerworld - エンタープライズITの総合ニュースサイト http://www.computerworld.jp/topics/601/205743

ソーシャルCRM分野での業務提携：ホットリンクがセールスフォースおよびシナジーマーケティングと資本業務提携 - ITmedia マーケティング http://marketing.itmedia.co.jp/mm/articles/1212/06/news100.html

という記事が最近出たが、「電通」「博報堂」という１，２の広告会社が立て続けに発表というのが気になるわけだ。
これは「クラウド」というキーワードがタイトルに踊っているが、データオリエンテッドなネット広告に押された形でのソリューションと見る向きがほとんどだ。
ソーシャル化がコミュニケーションを加速し、製品開発サイクルまでも短縮化したような…。
まぁ、それは言い過ぎだろう。

広告主は予算と販売結果のデータを持っていて、広告会社はメディア露出と基礎データを持っている。こいつを合わせれば、広告におけるSCMが構築できる。
発想としては１５年前にあったんだけど、なかなか条件が揃わないのね。
そもそも、IT化されていなかった広告会社の不備によるところが大きいのと、業務基幹系とつなぐなんて昔はご法度だったからね。もっとも、根深いデータの突合せ（マスターテーブルって大事なんだ）や精度（単位や頻度、誤差もある）の問題もある。
とりあえず、出来るところをやってみましたという感じ。

で、これで限られたスキームの中だけとはいえ、
クリック一発できるかというと、リリースを見た限りではわからない。
電通は限定された範囲での運用だね。ISIDだし。
博報堂は企業の持ち顧客データに限っての運用。
それはそれで大変そうだよ。

欧米の企業は、日本での夢が実現されているそうだ。
まぁ、BPRとかSCMとかERPとか輸入もんだしね。
マーケティングに関わる部分で、やはり世界をリードする仕組みなり概念を作り出さないと、企業の運営システムでは勝ち目はないと思う。